地震調査委員会の最近の活動状況について

　昨年７月の第11回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下のとおりである。

　　定例会を毎月開催して、関係各機関の観測データ等を収集、分析し、これに基づき、総合的な評価をとりまとめた。また、昨年８月７日から始まった長野県中部（上高地付近）の群発地震活動（最大は８月12日の震度５弱、Ｍ4.7）、及び９月３日の岩手県内陸北部の地震（震度６弱、Ｍ6.1）の発生にともない、臨時の地震調査委員会を、それぞれ８月14日及び９月４日に開催した（別紙参照）。

　　長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学教授）の下の活断層分科会（主査：松田時彦・西南学院大学教授）においては、個別の活断層の評価を実施している。同分科会がとりまとめた「富士川河口断層帯の調査結果と評価について」を部会及び地震調査委員会の検討を経て、昨年10月に公表した（参考政13-(１)参照）。

　長期評価部会の下の長期確率評価手法検討分科会（主査は部会長が兼任）がとりまとめた報告書「（試案）長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」を部会の検討を経て、昨年５月に長期評価部会が主体となって公開し、意見を募集した。意見募集の結果、及び寄せられた意見に対する長期評価部会の考え方を１月13日にとりまとめて公表した（参考政13-(２)参照）。

　なお、昨年４月にとりまとめた余震の確率評価手法等をやさしく解説したパンフレット「大地震のあと、余震はどうなるか　　確率をもちいた予測とその活用のために」を事務局で作成し、地方自治体等に配布した（参考政13-(３)参照）。