資料 政１７−（６）
地震調査委員会の最近の活動状況
平成１２年８月
本年１月の第16回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。
１．地震活動の現状評価の実施６月末から始まり、現在も、三宅島付近から新島･神津島付近にかけての極めて活発な地震活動については、月例の会合の他に５回の臨時の会合を開催し、観測データを分析し、現状及び今後の見通しについて評価するよう努めてきている。
また、月例の会合では、全国の地震活動の現状について、関係各機関の観測データ等を分析し、これに基づき、総合的な評価を取りまとめ、これを即日公表し、地震調査研究の成果が防災対策等で活用可能となるよう努めてきている。
２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学教授）及びその下に設置した活断層分科会（主査：松田時彦・西南学院大学教授）において、基盤的調査観測の対象活断層（９８断層帯）について、地方公共団体及び関係機関の調査成果等を用いて、順次個別の活断層帯の評価を実施してきた。このうち、平成１２年８月９日に、元荒川断層帯及び鈴鹿東縁断層帯の２つ評価結果を公表した。
９８断層帯のうち、平成11年度末までに６割の断層帯について調査をひととおり終了している。それらの評価作業を加速化するため、長期評価部会において活断層分科会を増強した。平成１２年３月１６日には、北日本･中日本･西日本の各地域別活断層分科会（北日本主査：東郷正美･法政大学教授；中日本主査：中田 高広島大学教授；西日本主査：米倉伸之東京大学名誉教授）の第一回会合を開催し、各分科会において年平均６断層帯を評価することを目標に設定し、作業を行ってきている。
また、最近の長期確率評価手法の研究成果を踏まえ、長期確率評価手法検討分科会（主査：島崎邦彦）では、平成１１年１月１３日に公表した試案の見直し作業に着手した。
３．地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・京都大学教授）及びその下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：入倉孝次郎）では、強震動評価に向けて、特定の活断層帯を起震断層と想定した強震動の予測手法について検討を行っている。
参考１ 6月末から始まった三宅島付近から新島・神津島付近にかけての極めて活発な地震活動の概要
参考２ 活断層帯評価の概要
参考３ 最近の開催状況