第１回～第３回成果社会部会での論点整理メモ

第１回～第３回成果社会部会での論点整理メモ

－地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために－

・現在の科学技術の水準における長期評価の限界

　（活断層の評価、プレート境界地震の評価）

・国、都道府県、市町村等防災機関における活用

（第４回の国と地方公共団体からの報告、振興会アンケート調査結果による。）

・人の生活時間に近い期間での予測を考える必要。

・相手（ユーザー）に合わせた情報の出し方が重要。

・自分の住んでいるところが地震が起こったときにどのように揺れるかの情報がないと本当に役立つものにはならない。

３．長期評価における確率情報の重要性

　（論点）確率的評価のメリット・デメリット？

・メリット：地域防災計画の基礎資料として有用、不確定性を伴う将来の地震に対して重要、客観的な数字として意味がある。

・デメリット：曖昧性がある。専門的である。単独としては利用しにくい。小さな数値となる確率は注意喚起とならない。

（論点１）長期評価及び現状評価に基づく広報に関し、防災機関（国及び地方自治体）向けと一般国民向けで分けるべきか？　また、分ける場合にはそれぞれどのような表し方が求められるか？

・国及び地方自治体と一般国民が必要とする情報は異なる。

・用語に関する一般国民の理解が不十分なので工夫が必要。

・正確性は落ちても、例えば個人が「マンションを買いたい」と思うときに参考になるような情報を出すことも求められる。

・確率等により相対的な比較が可能になるが、それをどう用いるか。例えば、防災対策投資の優先順位付けとするか。

・活断層の場所の特定、強震動の可能性について、評価の精度を高めることが望ましい。

　（論点２）確率的評価における指標としては、どのようなものにするべきか？

・複数の指標がいいか、統合化した１つの指標がいいか。

・防災対策でも、短期対策と長期対策では必要とする情報が異なる。

・短期の地震予知は現在の科学技術の水準では困難であるにも関わらず、これも一般国民から期待されているという矛盾がある。

・確率を表現する場合の対象期間としては、何年間（３０、５０、１００、数百年）を基準とするか。

・「現在を含めた数百年」という表現では切迫感がない。

　（論点）指標に対応した行動指針が必要か？必要とされる行動指針の内容は何か？

・地震発生確率と行動指針（対策のとり方）のセットによる公表が望ましい。

・確率を出す場合には他との比較で示すことが望ましいが、一般的には地震の発生確率は、火災や自動車事故等の卑近な災害の発生確率よりも低いという問題がある。

・安心情報とならないような出し方が重要。

（論点）広報（評価に基づく広報、一般的な広報等）の改善方策としては何があるか？

・ＨＰのリンク集にはリンク先の内容を示したわかりやすいものが望ましい