「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上、地殻活動の現状把握の高度化、強震動の予測精度の向上の３点を目的として、相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行うべきとの考えに基づき、６つの断層帯が挙げられています。
文部科学省ではこのうち首都圏等の人口の密集地において地震の発生確率が高いとされた断層として選定された神縄・国府津−松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、重点的な調査観測を実施しています。