| 平成２６年４月９日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
○ ３月１４日に伊予灘でマグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。この地震により、愛媛県で最大震度５強を観測し、負傷者が出るなどの被害を生じた。
目立った活動はなかった。
○ ３月１７日に福島県沖の深さ約３５ｋｍでＭ５．１の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、陸のプレート内で発生した地震である。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
○ ３月１４日に伊予灘の深さ約８０ｋｍでＭ６．２の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ型で、沈み込むフィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ ３月３日に沖縄本島北西沖の深さ約１２０ｋｍでＭ６．４の地震が発生した。この地震の発震機構はフィリピン海プレートが沈み込む方向に圧力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ ３月３日に沖縄本島近海の深さ約４５ｋｍでＭ５．０の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ ３月２６日に薩南諸島東方沖でＭ５．３の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ正断層型で、南西諸島海溝の東側のフィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ ３月１９日に台湾付近の深さ約２０ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に圧力軸を持つ型であった。
○ ４月２日８時４６分（日本時間）に、チリ北部沿岸でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．１の地震が発生した。この地震により、久慈港（岩手県）で０．６ｍ（速報値）の津波を観測するなど、北海道から九州地方にかけての太平洋沿岸および伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。この地震の発震機構は、東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、ナスカプレートと南米プレートの境界で発生した地震である。
この地震の震源付近では３月１７日にＭ６．７の地震が発生し、その後地震活動が続いていた。
注： 〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２６年４月９日 地震調査委員会 |
２０１４年３月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ７２回（２月は７９回）および１３回（２月は１０回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は３回（２月は０回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１３年３月以降２０１４年２月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 淡路島付近 | ２０１３年４月１３日 Ｍ６．３（深さ約１５ｋｍ） |
| − 三宅島近海 | ２０１３年４月１７日 Ｍ６．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年４月１７日 Ｍ５．９（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年５月１８日 Ｍ６．０（深さ約４５ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年８月４日 Ｍ６．０（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県浜通り | ２０１３年９月２０日 Ｍ５．９（深さ約１５ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年１０月２６日 Ｍ７．１ |
| − 茨城県南部 | ２０１３年１１月１０日 Ｍ５．５（深さ約６５ｋｍ） |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１２月３１日 Ｍ５．４（深さ約５ｋｍ） |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
− 東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震後の約１年間と比べて、その後の１年間（２０１２年３月〜２０１３年２月）では５分の１以下、２年後からの１年間（２０１３年３月〜２０１４年２月）では１０分の１以下にまで減少してきている。
２００４年に発生したスマトラ北部西方沖の地震（Ｍｗ９．１）では、４ヵ月後にＭｗ８．６、約２年半後にＭｗ８．５、約５年半後にＭｗ７．５、約７年半後に海溝軸の外側の領域でＭｗ８．６の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたり大きな地震が発生している。
ＧＮＳＳ連続観測によると、東北地方から関東・中部地方の広い範囲で余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。地殻変動量は、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間で、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であったものから、最近１ヶ月あたりでは水平方向に最大１ｃｍ程度、上下方向には１ｃｍ前後と小さくなっている。
余震活動は全体として徐々に低下している傾向にあると見てとれるものの、依然として東北地方太平洋沖地震前の地震活動より活発な状況にあることや、他の巨大地震における事例から総合的に判断すると、今後も長期間にわたって余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、３月２４日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地殻活動（平成２６年３月２４日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
１．地震の観測状況
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度の低い状態が続いています。
３月２０日から２２日にかけて、長野県南部のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
３月２０日から２２日にかけて、長野県と静岡県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。
３．地殻活動の評価
上記観測結果を総合的に判断すると、東海地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
一方、長野県南部で観測した深部低周波地震（微動）及び長野県と静岡県のひずみ観測点で観測した地殻変動は、長野県南部の東海地震の想定震源域より深いプレート境界において、３月下旬に発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
−「４月２日８時４６分（日本時間）に、チリ北部沿岸でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．１の地震が発生した。（以下、略）」：
この付近では１８６８年にＭ８．５、１８７７年にＭ８．３の地震が発生し、これらの地震に伴う津波は日本の太平洋沿岸に及んだ。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。