| 平成２５年６月１１日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
○ ５月１８日に福島県沖でＭ６．０の地震が発生した。この地震により、宮城県で最大震度５強を観測した。
目立った活動はなかった。
○ ５月１６日に岩手県沖の深さ約１０ｋｍでＭ５．０の地震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に張力軸を持つ正断層型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。
○ ５月１８日に福島県沖の深さ約４５ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ５月２日に群馬県南部の深さ約５ｋｍでＭ４．１の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。この地震の震央付近では、４月３０日にも深さ約５ｋｍでＭ４．２の地震が発生した。
○ ５月２１日に群馬県北部〔栃木県北部〕の深さ約５ｋｍでＭ４．７の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。
福島県・栃木県・群馬県県境付近は、東北地方太平洋沖地震以降、地震活動が活発となり、２月２５日にはＭ６．３の地震が発生した。今回の地震もその領域で発生した。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
○ ５月１４日にマリアナ諸島の深さ約６２０ｋｍでＭ７．３の地震が発生した。この地震の発震機構は太平洋プレートの傾斜方向に圧力軸を持つ型で、沈み込む太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ ５月２４日１４時４４分にオホーツク海〔サハリン近海〕の深さ約６１０ｋｍでＭ８．３の地震が発生した（マグニチュードは気象庁、その他の震源要素は米国地質調査所（ＵＳＧＳ）による）。この地震の発震機構は太平洋プレートの傾斜方向に圧力軸を持つ型で、沈み込む太平洋プレート内部で発生した地震である。このほか、オホーツク海では同日２３時５６分にもＭ６．７の地震が発生した。
○ ６月２日に台湾付近（台湾中部）でＭ６．３の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。この地震の震央付近では、３月２７日にもＭ６．１の地震が発生している。
○ ６月４日に福島県沖の深さ約５０ｋｍでＭ４．７の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ６月６日に千葉県東方沖の深さ約５０ｋｍでＭ５．０の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。
○ ６月７日に新潟県上中越沖〔新潟県上越地方〕の深さ約１０ｋｍでＭ３．８の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ ６月８日に与那国島近海の深さ約２５ｋｍでＭ５．８の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に圧力軸を持つ型（速報）である。
○ ６月８日１６時１７分に和歌山県北部の深さ約５ｋｍでＭ４．０の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）で、地殻内で発生した地震である。この地震の震源近傍では、同日２０時３９分にもＭ３．９の地震が発生するなどややまとまった活動がみられた。
注： 〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２５年６月１１日 地震調査委員会 |
２０１３年５月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ８４回（４月は１５２回）および１２回（４月は３４回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は１回（４月は８回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１２年５月以降２０１３年４月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 青森県東方沖 | ２０１２年５月２４日 Ｍ６．１（深さ約６０ｋｍ） |
| − 長野県北部 | ２０１２年７月１０日 Ｍ５．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 十勝地方南部 | ２０１２年８月２５日 Ｍ６．１（深さ約５０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１２年８月３０日 Ｍ５．６（深さ約６０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１２年１０月２５日 Ｍ５．６（深さ約５０ｋｍ） |
| − 三陸沖 | ２０１２年１２月７日 Ｍ７．３ |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１月２８日 Ｍ４．８（深さ約７５ｋｍ） |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１月３１日 Ｍ４．７（深さ約１０ｋｍ） |
| − 十勝地方南部 | ２０１３年２月２日 Ｍ６．５（深さ約１００ｋｍ） |
| − 栃木県北部 | ２０１３年２月２５日 Ｍ６．３（深さ約５ｋｍ） |
| − 淡路島付近 | ２０１３年４月１３日 Ｍ６．３（深さ約１５ｋｍ） |
| − 三宅島近海 | ２０１３年４月１７日 Ｍ６．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年４月１７日 Ｍ５．９（深さ約６０ｋｍ） |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
− ２０１２年３月から約１年間に、東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震は、東北地方太平洋沖地震の発生後の約１年間と比べて５分の１以下となるなど、余震活動は徐々に低下してきている。しかしながら、東北地方太平洋沖地震の発生前の平均的な地震活動状況と比べると、余震域におけるＭ４．０以上の地震の発生数は５倍以上であり、依然として余震活動は活発な状態にある。
ＧＮＳＳ連続観測結果によると、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間における地殻変動量は、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であった。変動は徐々に小さくなり、最近１ヶ月間では水平方向に最大１ｃｍを超える程度、上下方向には１ｃｍ未満になっているが、引き続き東北地方から関東・中部地方の広い範囲で、余効変動と考えられる地殻変動が観測されている。
２００４年１２月に発生したスマトラ島北部西方沖の地震（モーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．１）では、震源域およびその周辺で、長期にわたって大きな地震が発生している。東北地方太平洋沖地震においても、今後も余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、５月２８日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動（平成２５年５月２８日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていません。
１．地震活動の状況
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、２００５年中頃からやや活発な状態が続いています。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のやや少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
なお、４月２２日から２３日に、愛知県・長野県県境付近のプレート境界付近において、また、５月１９日から２５日に長野県南部のプレート境界付近において、それぞれ深部低周波地震が観測されました。
２．地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
ＧＮＳＳ※観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。更に、傾斜計、ひずみ計等の観測結果を含めて総合的に判断すると、東海地震の想定震源域におけるフィリピン海プレートと陸のプレートとの固着状況の特段の変化を示すようなデータは、現在のところ得られていません。
なお、４月１９日頃から２３日頃にかけて愛知県・長野県県境付近のプレート境界付近に生じた「短期的ゆっくりすべり」に起因するとみられる地殻変動が、また、５月１５日から２５日頃にかけて長野県南部のプレート境界付近に生じた「短期的ゆっくりすべり」に起因するとみられる地殻変動が、それぞれ周辺のひずみ計で観測されました。
また、ＧＮＳＳ※観測の結果によると、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地域においてもみられています。
※ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ）とはＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称。」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
その他の地域では特に補足する事項はない。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。