| 平成２５年８月９日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
目立った活動はなかった。
○ ７月１６日に釧路沖〔根室半島南東沖〕の深さ約４５ｋｍでマグニチュード（Ｍ）５．１の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ７月１０日に岩手県沿岸北部の深さ約８０ｋｍでＭ４．９の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部（二重地震面の上面）で発生した地震である。
○ ７月１６日に岩手県沖の深さ約７０ｋｍでＭ５．１の地震が発生した。この地震の発震機構は太平洋プレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で、太平洋プレート内部（二重地震面の下面）で発生した地震である。
○ ７月２０日に福島県沖の深さ約４５ｋｍでＭ５．４の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ７月２３日に福島県浜通りの深さ約１０ｋｍでＭ５．２の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に張力軸を持つ正断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ ７月３１日に宮城県沖の深さ約２０ｋｍでＭ５．０の地震が発生した。この地震の発震機構は北東−南西方向に張力軸を持つ正断層型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。
○ ７月１０日に相模湾の深さ約１０ｋｍでＭ３．９の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に圧力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ ７月２０日に茨城県沖の深さ約３５ｋｍでＭ５．４の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ７月２１日に千葉県北東部の深さ約５０ｋｍでＭ４．５の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
○ ８月３日に遠州灘の深さ約３５ｋｍでＭ４．９の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に張力軸を持つ正断層型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ ８月４日に宮城県沖の深さ約６０ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。この地震の震源付近では、２０１１年４月７日にＭ７．２の地震（最大震度６強）が発生している。
注： 〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２５年８月９日 地震調査委員会 |
２０１３年７月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ９６回（６月は７９回）および１５回（６月は１５回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は０回（６月は１回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１２年７月以降２０１３年６月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 長野県北部 | ２０１２年７月１０日 Ｍ５．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 十勝地方南部 | ２０１２年８月２５日 Ｍ６．１（深さ約５０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１２年８月３０日 Ｍ５．６（深さ約６０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１２年１０月２５日 Ｍ５．６（深さ約５０ｋｍ） |
| − 三陸沖 | ２０１２年１２月７日 Ｍ７．３ |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１月２８日 Ｍ４．８（深さ約７５ｋｍ） |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１月３１日 Ｍ４．７（深さ約１０ｋｍ） |
| − 十勝地方南部 | ２０１３年２月２日 Ｍ６．５（深さ約１００ｋｍ） |
| − 栃木県北部 | ２０１３年２月２５日 Ｍ６．３（深さ約５ｋｍ） |
| − 淡路島付近 | ２０１３年４月１３日 Ｍ６．３（深さ約１５ｋｍ） |
| − 三宅島近海 | ２０１３年４月１７日 Ｍ６．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年４月１７日 Ｍ５．９（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年５月１８日 Ｍ６．０（深さ約４５ｋｍ） |
北海道地方では特に補足する事項はない。
−「７月２３日に福島県浜通りの深さ約１０ｋｍでＭ５．２の地震が発生した。（以下、略）」：
福島県浜通りから茨城県北部にかけての地殻内では、東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震活動が活発となっており、主に正断層型の地震が発生している。２０１１年４月１１日にはＭ７．０、同年４月１２日にはＭ６．４の地震が発生した。その後も、東北地方太平洋沖地震の発生前の活動と比べ、活発な状況が継続している。
− 東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震発生後の約１年間（２０１１年３月１１日〜２０１２年２月）と比べ、その後の１年間（２０１２年３月〜２０１３年２月）では５分の１以下に減少した。その後も余震活動は徐々に低下してきているが、東北地方太平洋沖地震の発生前の平均的な地震活動状況と比べると、余震域におけるＭ４．０以上の地震の発生数は４倍以上であり、依然として余震活動は活発な状態にある。
ＧＮＳＳ連続観測結果によると、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間における地殻変動量は、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であった。変動は徐々に小さくなり、最近１ヶ月間では水平方向に最大１ｃｍ程度、上下方向には１ｃｍ未満になっているが、引き続き東北地方から関東・中部地方の広い範囲で、余効変動と考えられる地殻変動が観測されている。
２００４年１２月に発生したスマトラ島北部西方沖の地震（モーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．１）では、震源域およびその周辺で、長期にわたって大きな地震が発生している。東北地方太平洋沖地震においても、今後も余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、７月２９日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動（平成２５年７月２９日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていません。
１．地震活動の状況
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、２００５年中頃からやや活発な状態が続いていましたが、今年に入ってから平常レベルに向かいつつあります。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のやや少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
２．地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
ＧＮＳＳ※観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。更に、傾斜計、ひずみ計等の観測結果を含めて総合的に判断すると、東海地震の想定震源域におけるフィリピン海プレートと陸のプレートとの固着状況の特段の変化を示すようなデータは、現在のところ得られていません。
なお、６月２８日から７月３日にかけて、愛知県西部のプレート境界付近に生じた「短期的ゆっくりすべり」に起因するとみられる地殻変動が周辺のひずみ計で観測されました。また、ほぼ同時期に深部低周波微動も観測されました。
また、ＧＮＳＳ※観測の結果によると、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地域においてもみられています。
※ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ）とはＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称。」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
−「８月４日に宮城県沖の深さ約６０ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。（以下、略）」：
この地震は、２０１１年４月７日に発生した地震（東北地方太平洋沖地震の余震：Ｍ７．２、最大震度６強）の余震域内で発生した。この領域では活発な地震活動が継続しており、２０１２年以降は、８月３０日にＭ５．６、１１月２４日にＭ５．２の地震が発生するなどしている。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。