平成23年2月9日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
○ 1月3日に新潟県下越沖の深さ約10kmでマグニチュード(M)4.7の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ 1月10日に硫黄島近海でM6.0の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ型であった。
○ 1月13日に小笠原諸島西方沖の深さ約520kmでM6.3の地震が発生した。この地震の発震機構は太平洋プレートの沈み込む方向に圧力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ 1月31日に伊豆大島近海の深さ約10kmでM4.2の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。
○ 東海地方のGPS観測結果等には特段の変化は見られない。
○ 1月16日に徳島県北部の深さ約45kmでM4.5の地震が発生した。この地震の発震機構は北北東−南南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
目立った活動はなかった。
○ 2月4日に奄美大島北東沖でM5.0の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に張力軸を持つ型であった。
○ 2月5日に千葉県南東沖の深さ約65kmでM5.2の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東−西南西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。
平成23年2月9日 地震調査委員会 |
2011年1月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード(M)別の地震の発生状況は以下のとおり。
M4.0以上およびM5.0以上の地震の発生は、それぞれ162回(12月は232回)および12回(12月は28回)であった。また、M6.0以上の地震の発生は2回であった。
(参考) | M4.0以上の月回数73回(1998−2007年の10年間の中央値)、 |
M5.0以上の月回数9回(1973−2007年の35年間の中央値)、 | |
M6.0以上の月回数1.4回、年回数約17回(1924−2007年の84年間の平均値) |
2010年1月以降2010年12月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
− 石垣島近海 | 2010年2月7日M6.5 |
− 沖縄本島近海 | 2010年2月27日M7.2 |
− チリ中部沿岸 | 2010年2月27日Mw8.8 |
− 福島県沖 | 2010年3月14日M6.7(深さ約40km) |
− 福島県沖 | 2010年6月13日M6.2(深さ約40km) |
− 千葉県北東部 | 2010年7月23日M5.0(深さ約35km) |
− 新潟県上越地方 | 2010年10月3日M4.7(深さ約20km) |
− 宮古島近海 | 2010年10月4日M6.4 |
− 父島近海 | 2010年12月22日M7.4 |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
「東海地方のGPS観測結果等には特段の変化は見られない。」:
(なお、これは、1月24日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解(参考参照)と同様である。)
(参考)最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動(平成23年1月24日気象庁地震火山部)
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。
1.地震活動の状況
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、2005年中頃からやや活発な状態が続いています。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のやや少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
2.地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
GPS観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向はこれまでと同様に継続しています。
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
2010年12月のM4.0以上およびM5.0以上の地震の発生数は、「2010年12月の地震活動の評価」以降これまでそれぞれ213回、27回としていたが、精査の結果、それぞれ232回、28回に修正する。
参考1 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
M6.0以上または最大震度が4以上のもの。内陸M4.5以上かつ最大震度が3以上のもの。海域M5.0以上かつ最大震度が3以上のもの。
参考2 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
1 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
2 「主な地震活動」として記述された地震活動(一年程度以内)に関連する活動。
3 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。