Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。
内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。
海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。
| 平成２２年２月８日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
特に目立った活動はなかった。
○ １月１５日に十勝支庁南部の深さ約５０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）５．０の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ １月１６日に北海道東方沖でＭ５．１の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ １月２４日に青森県東方沖の深さ約１５ｋｍでＭ４．５の地震が発生した。
○ １月３０日に宮城県北部の深さ約１５ｋｍでＭ４．０の地震が発生した。この地震の発震機構は、東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ １月３０日に宮城県南部の深さ約１０ｋｍでＭ４．１の地震が発生した。この地震の発震機構は、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ １月２１日に静岡県伊豆地方〔伊豆半島東方沖〕でＭ４．４の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西－南南東方向に圧力軸を持つ型であった。
○ 東海地方のＧＰＳ観測結果等には特段の変化は見られない。
目立った活動はなかった。
○ １月７日に奄美大島近海でＭ４．８の地震が発生した。
○ １月２５日に大隅半島東方沖の深さ約５０ｋｍでＭ５．４の地震が発生した。この地震の発震機構はフィリピン海プレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震と考えられる。
○ １月１５日に沖縄本島北西沖の深さ約１２０ｋｍでＭ５．６の地震が発生した。この地震はフィリピン海プレート内部で発生した地震である。この地震の発震機構は北北西－南南東方向に圧力軸を持つ型であった。
注：〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
| 平成２２年２月８日 地震調査委員会 |
２０１０年１月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ８０回（１２月は７９回）および１５回（１２月は８回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は０回であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８－２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３－２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４－２００７年の８４年間の平均値） |
２００９年１月以降２００９年１２月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| － 駿河湾 | ２００９年８月１１日Ｍ６．５（深さ約２５ｋｍ） |
| － 八丈島東方沖 | ２００９年８月１３日Ｍ６．６ |
| － 石垣島近海 | ２００９年８月１７日Ｍ６．７，Ｍ６．６ |
| － 伊豆半島東方沖 | ２００９年１２月１７日Ｍ５．０、１８日Ｍ５．１などの地震活動 |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
「１月２１日に静岡県伊豆地方〔伊豆半島東方沖〕でＭ４．４の地震が発生した。（以下、略）」
伊豆半島東方沖では２００９年１２月に活発な地震活動があり、今回の地震はその活動域の北西端付近で発生したが、発生前後で地震活動及び地殻変動に特段の変化は見られなかった。
「東海地方のＧＰＳ観測結果等には特段の変化は見られない。」：
（なお、これは、１月２５日に開催された地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動（平成２２年１月２５日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。
１．地震活動の状況
静岡県中西部の地殻内では、全体的にみて、２００５年中頃からやや活発な状態が続いています。
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度のやや少ない状態が続いています。
その他の領域では概ね平常レベルです。
２．地殻変動の状況
全般的に注目すべき特別な変化は観測されていません。
ＧＰＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向はこれまでと同様に継続しています。」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。