平成18年5月10日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
4月17日頃から伊豆半島東方沖で活発な地震活動が始まった。4月中の最大は21日のマグニチュード(M)5.8の地震で、この地震により静岡県で最大震度4を観測し、被害を生じた。また、30日には、一連の活動域から北西側にやや離れた場所でM4.5の地震が発生し、静岡県で最大震度5弱を観測した。 補足説明へ
○ 4月10日に根室支庁北部の深さ約120kmでM5.1の地震が発生した。発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部の地震である。
○ 4月13日に浦河沖の深さ約45kmでM5.3の地震が発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。 補足説明へ
目立った活動はなかった。 補足説明へ
○ 4月2日と20日に茨城・栃木県境付近〔茨城県南部〕*の深さ約60kmでM4.3の地震が発生した。
○ 4月11日に房総半島南東沖の深さ約65kmでM5.0の地震が発生した。
○ (4月17日頃から始まった伊豆半島東方沖の地震活動については別項を参照)
○ 東海地方のGPS観測結果に2001年から認められた長期的な変化は、最近は停滞しているように見える。 補足説明へ
目立った活動はなかった。 補足説明へ
目立った活動はなかった。 補足説明へ
○ 台湾付近で、4月1日にM6.4、16日にM6.0の地震が発生した。
○ 5月1日に茨城・埼玉県境付近〔埼玉県北部〕*の深さ約60kmでM4.4の地震が発生した。
*:〔 〕内は気象庁が情報発表に用いた震央地域名である。
平成18年5月10日 地震調査委員会 |
2006年4月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード(M)別の地震の発生状況は以下のとおり。
M4.0以上およびM5.0以上の地震の発生は、それぞれ106回(3月は76回)および15回(3月は10回)であった。また、M6.0以上の地震の発生は2回で、2006年は4月までに5回発生している。
(参考)1971−2000年の30年間の標準的な回数:
M4.0以上の月回数46回、M5.0以上の月回数8回、M6.0以上の月回数1.3回、年回数約16回
2005年4月以降2006年3月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
− 千葉県北東部 | 2005年4月11日M6.1(深さ約50km) | |
− 熊本県天草芦北地方 | 2005年6月 3日M4.8(深さ約10km) | |
− 新潟県中越地方 | 2005年6月20日M5.0(深さ約15km) | |
− 千葉県北西部 | 2005年7月23日M6.0(深さ約75km) | |
− 宮城県沖 | 2005年8月16日M7.2(深さ約40km) | |
− 新潟県中越地方 | 2005年8月21日M5.0(深さ約15km) | |
− 茨城県沖 | 2005年10月19日M6.3(深さ約50km) | |
− 三陸沖 | 2005年11月15日M7.2 | |
− 日向灘 | 2006年3月27日M5.5(深さ約35km) |
「4月13日に浦河沖の深さ約45kmでM5.3の地震が発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。」:
浦河沖ではこの他にも、4月9日にM4.6、26日にM4.5とM4.6の地震がそれぞれ発生した。
―4月22日に宮城県沖の深さ約65kmでM4.6の地震(最大震度4)が発生した。この地震は太平洋プレート内部の地震である。
「東海地方のGPS観測結果に2001年から認められた長期的な変化は、最近は停滞しているように見える。」:
GPS観測結果によれば、東海地方から中部地方にかけての太平洋側は、フィリピン海プレートの北西方向への沈み込みなどにより、西北西にほぼ一定速度で移動していたが、2001年4月頃から、静岡県西部を中心とする地域の移動について、変化している傾向が見られる。最近は、この長期的な変化は、停滞しているように見える。
(なお、これは、4月24日に開催された地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会における見解(参考参照)と同様である。)
(参考)最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動(平成18年4月24日気象庁地震火山部)
「 現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。
全般的には顕著な地震活動はありません。浜名湖直下で通常より活動レベルの低い状態が続いていますが、その他の地域では概ね平常レベルです。
東海地域及びその周辺における、プレート境界のゆっくり滑りに起因すると思われる長期的な地殻変動は、最近は停滞しているように見えます。 」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
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