平成１７年８月１０日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会

	−　岩手県沖	２００４年８月１０日Ｍ５．８（深さ約５０ｋｍ）
	−　紀伊半島南東沖（東海道沖）
		２００４年９月５日Ｍ７．４
	−　茨城県南部	２００４年１０月６日Ｍ５．７（深さ約６５ｋｍ）
	−　与那国島近海	２００４年１０月１５日Ｍ６．６
	−　新潟県中越地方（平成１６年（２００４年）新潟県中越地震）
		２００４年１０月２３日Ｍ６．８（深さ約１０ｋｍ）
	−　釧路沖	２００４年１１月２９日Ｍ７．１（深さ約５０ｋｍ）
	−　留萌支庁南部	２００４年１２月１４日Ｍ６．１（深さ約１０ｋｍ）
	−　房総半島南東沖（プレートの三重会合点付近）
		２００５年１月１９日Ｍ６．８
	−　茨城県南部	２００５年２月１６日Ｍ５．４（深さ約４５ｋｍ）
	−　福岡県西方沖	２００５年３月２０日Ｍ７．０（深さ約１０ｋｍ）
	−　千葉県北東部	２００５年４月１１日Ｍ６．１（深さ約５０ｋｍ）
	−　熊本県天草芦北地方	２００５年６月３日Ｍ４．８（深さ約１０ｋｍ）
	−　新潟県中越地方	２００５年６月２０日Ｍ５．０（深さ約１５ｋｍ）

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２　各地方別の地震活動

（１）　北海道地方

北海道地方では特に補足する事項はない。

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（２）　東北地方

「７月２日に三陸沖でＭ５．５の地震が発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震と考えられる。」：
周辺の地震活動は、消長を繰り返しながら１３日頃まで続いたが、それ以降の活動は低下し、７月下旬には収まった。

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（３）　関東・中部地方

「東海地方のＧＰＳ観測結果に２００１年から認められた長期的な変化は、現在も継続しているように見える。」：
ＧＰＳ観測結果によれば、東海地方から中部地方にかけての太平洋側は、フィリピン海プレートの北西方向への沈み込みなどにより、西北西にほぼ一定速度で移動していたが、２００１年４月頃から、静岡県西部を中心とする地域の移動について、変化している傾向が見られた。この長期的な変化の傾向には、２００４年９月５日の紀伊半島南東沖の地震以降、一時的にそれまでとは異なった変化が見られていたが、最近では地震発生以前の状況に戻っている。
なお、７月２０〜２３日には、愛知県東部と静岡県西部の一部の歪計および傾斜計に若干の地殻変動が検出された。これは、愛知県東部での短期的なゆっくりとした滑りによるものと考えられる。また、これとほぼ同時に、愛知県東部で比較的活発な低周波地震（微動）が観測された。このような歪計および傾斜計のデータの変化と、ほぼ同時期に観測された低周波地震（微動）については、２００４年にも複数回発生している。
（なお、これは、７月２５日に開催された地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会における見解（参考参照）と同様である。）

（参考）最近の東海地域とその周辺の地震･地殻活動（平成１７年７月２５日気象庁地震火山部）

「　現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。
　全般的には顕著な地震活動はありません。浜名湖直下で通常より活動レベルの低い状態が続いていますが、その他の地域では概ね平常レベルです。
　地殻変動については、昨年９月５日の東海道沖（紀伊半島南東沖）のＭ７．４の地震以降、この地震による余効変動と見られる動きが観測されていましたが、最近はこの地震以前の状態に戻り、プレート境界のゆっくり滑りに起因すると思われる長期的な地殻変動が継続している状況が見られます。
　なお、７月２０日から２３日にかけて、一部の歪計および傾斜計の記録に若干の変化が見られました。この間、愛知県東部において低周波地震が発生しています。　」

関東・中部地方では、他に次の地震活動があった。
−７月２４日に千葉県南部の深さ約６５ｋｍでＭ４．５の地震が発生した。
−八丈島東方沖（八丈島の東方約２５０ｋｍ）では、２６日から地震活動が活発化し、Ｍ５．０以上の地震が６回発生した（最大は２７日のＭ５．５）。８月に入ってからは、Ｍ５．０以上の地震は発生しておらず、地震活動は収まりつつある。

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（４）　近畿・中国・四国地方

近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。

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（５）　九州・沖縄地方

−３月２０日に発生した福岡県西方沖の地震（Ｍ７．０）の余震活動は、引き続き減衰傾向である。

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参考１　「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安 　　 Ｍ６．０以上のもの。または、Ｍ４．０以上（海域ではＭ５．０以上）の地震で、かつ、最大震度が３以上のもの。 参考２　「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安 　　１　 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。 　　２　 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。 　　３　 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。