| 平成１３年６月１３日 |
| 地震調査研究推進本部 |
| 地震調査委員会 |
２００１年５月の地震活動の評価
目立った活動はなかった。 補足説明へ
○ ５月８日に、十勝支庁南部の深さ約５５ｋｍで、Ｍ４．６の地震が発生した。発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。この地震は沈み込む太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したものである。
○ ５月２５日に、択捉島付近で、Ｍ６．６の浅い地震が発生した。この地震は太平洋プレートの沈み込みに伴うものと考えられる。 補足説明へ
目立った活動はなかった。 補足説明へ
○ ５月２４日に、茨城県南部の深さ約７５ｋｍで、Ｍ４．２の地震が発生した。この地震は太平洋プレートの沈み込みに伴うものと考えられる。
○ ５月２５日に、千葉県北東部の深さ約５０ｋｍで、Ｍ４．８の地震が発生した。発震機構は東西方向に圧力軸をもつ逆断層型であった。この地震は沈み込むフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で発生したものである。この付近では、２０００年６月３日にＭ６．１の地震が発生している。
○ ５月３１日に、茨城県南西部（茨城県南部）の深さ約５５ｋｍで、Ｍ４．５の地震が発生した。この地震は沈み込むフィリピン海プレートの内部で発生したものである。
○ 三宅島付近から新島・神津島付近にかけての海域では、５月１日に神津島の東方海域の深さ約１０ｋｍで発生したＭ４．２の地震を含め、Ｍ３．０以上の地震が７回発生した。この付近でＭ４．０以上を観測したのは、２０００年１０月以来であり、５月以降の地震活動は、６月初めの地震活動（補足参照）も含め、昨年１０月以来の中ではやや活発であったといえる。一方、周辺のＧＰＳ観測によれば、最近の地殻変動は、まだ完全な停止まではいたっていないものの、変化傾向は一定であり、今回の活動に伴う新たな変化は見出されていない。
○ 静岡県中部の、沈み込むフィリピン海プレート内の地震活動は、４月３日の地震の発生によりその余震域の周辺で地震活動の一時的な活発化が認められたが、その後減少し、ほぼ平常の状態に戻った。５月３１日に、４月３日の余震域の範囲内でＭ４．１の地震が発生し、それに伴って、地震活動が活発化した（補足参照）。
一方、駿河湾及びその周辺の地殻内の地震活動はやや活動の低い状態が続いている。また、東海地方のＧＰＳ観測及び水準測量の結果には、従来の変化傾向から変わるものは見られていない。 補足説明へ
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○ ６月３日に、新島・神津島近海（神津島北端部）の深さ約１０ｋｍで、Ｍ４．６の地震があり、神津島北部を中心に一時地震活動が活発化した。
○ ４月３日に発生したＭ５．１の静岡県中部の地震の余震活動は、その後時間とともに低下し、下旬にはほとんど収まっていた。５月３１日にＭ４．１の地震、さらに６月１日にＭ４．８の地震が発生し、６月３日まで地震活動が活発となった。５月３１日からの活動は、４月３日のＭ５．１の地震の南東側に隣接し、沈み込むフィリピン海プレート内部で発生したものである。主な地震の発震機構は、東西方向に張力軸を持つ型で、４月３日の地震とほぼ同じ型である。
５月３１日からの地震活動は、４月３日の地震を本震とする余震域の中で、誘発されたものと考えられる。また、過去の日本及びその周辺で発生した地震の平均に比べると大きめの余震の発生が多い傾向がある。
この地域では過去のデータによると、今回のように、短期間（３〜４日間）に、同じ場所でＭ４クラスが続けて発生したことはない。
現在まで、周辺地域で特段異常な地殻変動は観測されていない。
| 平成１３年６月１３日 |
| 地震調査委員会 |
日本及びその周辺域では、マグニチュード（Ｍ）４．０以上の地震の発生は５６回（４月は４６回、２０００年末までの３０年間の月平均は約４６回。）観測された。この内、Ｍ５．０以上の地震の発生は２回（４月は１０回）であった。
また、Ｍ６．０以上の地震の発生は、１９９８〜２０００年の間で、年に平均１６回（２０００年までの３０年間の年平均は約１６回）発生している。２００１年は１月〜５月までに、５回発生している。
２０００年５月以降２００１年４月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| −千葉県北東部 | ２０００年６月３日Ｍ６．１（深さ約５０ｋｍ） | |
| −石川県西方沖 | ２０００年６月７日Ｍ６．１（深さ２０ｋｍ以浅） | |
| −熊本県熊本地方 | ２０００年６月８日Ｍ４．８（深さ約１０ｋｍ） | |
| −三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地域 | ||
| ２０００年６月末から同年９月までマグマ活動に関連する活発な地震活動が継続。７月１日Ｍ６．４（深さ約１０ｋｍ）及び７月３０日Ｍ６．５（深さ約１０ｋｍ）。 | ||
| −茨城県沖 | ２０００年７月２１日Ｍ６．４（深さ約５０ｋｍ） | |
| −鳥取県西部「平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震」 | ||
| ２０００年１０月６日Ｍ７．３（深さ約１０ｋｍ） | ||
| −西表島付近 | ２０００年１１月１４日Ｍ４．４ （深さ約１０ｋｍ） | |
| −新潟県中越地方 | ２００１年１月２日Ｍ４．４（深さ約１０ｋｍ） | |
| −新潟県中越地方 | （１月２日の地震から南南東に４０ｋｍのところ） | |
| ２００１年１月４日Ｍ５．１（深さ約１０ｋｍ） | ||
| −兵庫県北部 | ２００１年１月１２日Ｍ５．４（深さ約１０ｋｍ） | |
| −新島・神津島付近 | ２００１年２月１３日Ｍ３．９（深さ約１０ｋｍ） | |
| −安芸灘「平成１３年（２００１年）芸予地震」 | ||
| ２００１年３月２４日Ｍ６．７（深さ約５０ｋｍ） | ||
| −静岡県中部 | ２００１年４月３日Ｍ５．１（深さ約３５ｋｍ） | |
「５月２５日に、択捉島付近で、Ｍ６．６の浅い地震が発生した。この地震は太平洋プレートの沈み込みに伴うものと考えられる。」：
余震活動は、減衰しており５月末には収まっている。この付近では、１９９４年１０月４日に北海道東方沖地震（Ｍ８．２）、また１９９５年１２月４日に択捉島付近の地震（Ｍ７．２）が発生している。
東北地方では、特に補足する事項はない。
「５月２５日に、千葉県北東部の深さ約５０ｋｍで、Ｍ４．８の地震が発生した。発震機構は東西方向に圧力軸をもつ逆断層型であった。この地震は沈み込むフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で発生したものである。この付近では、２０００年６月３日にＭ６．１の地震が発生している。」：
この地域では、２０００年６月３日のＭ６．１の地震以降、その余震活動も含め、従来に比べて、地震活動のレベルが高まっている。
「静岡県中部の、沈み込むフィリピン海プレート内の地震活動は、４月３日の地震の発生により余震域の周辺で地震活動の一時的な活発化が認められたが、その後減少し、ほぼ平常の状態に戻った。５月３１日に、４月３日の地震活動域の範囲内でＭ４．１の地震が発生し、それに伴って、地震活動が活発化した（補足参照）。」：
静岡県中部のフィリピン海プレート内の地震（Ｍ１．５以上）の発生頻度が、１９９９年８月以降、それより前の平均（３０日当り６回程度）以上となることが連続することなく三度あったものの、全体としては平均より少ない状態が続いていた。しかし、２０００年１０月１５日からは３０日当り９回、１０回、７回と平均を超えた状態が連続し、その後、５回、１０回、１０回と推移している。最新の区間（２００１年４月１３日から５月１２日）は９回であった。
（補足）「４月３日に発生したＭ５．１の静岡県中部の地震の余震活動は、その後時間とともに低下し、下旬にはほとんど収まっていた。 ・・・（略）・・・
５月３１日からの地震活動は、４月３日の地震を本震とする余震域の中で誘発されたものと考えられる。また、過去の日本及びその周辺で発生した地震の平均に比べると大きめの余震の発生が多い傾向がある。」：
５月３１日以降の活動は、４月３日の地震を本震とする本震−余震型の活動の中に含まれると考えることもできる。この場合でも、過去の日本及びその周辺で発生した地震の平均に比べると大きめの余震の発生が多い傾向がある。
− 富士山付近の深さ１５ｋｍ前後で、低周波地震が４月３０日頃から５月上旬にかけて増加した。
なお、期間外の６月になってから次の活動があった。
− ６月５日から７日頃にかけて、栃木県北部（日光白根山付近）でＭ３．１を最大とする地震活動。この場所は、３月３１日に、栃木・群馬県境で発生したＭ４．９の地震の南東約４ｋｍに位置している。
近畿・中国・四国地方では、次のような地震活動があった。
− ２０００年 １０月６日に発生した「平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震」の余震活動は、減衰している。
− ３月２４日に発生した「平成１３年（２００１年）芸予地震」の余震活動は、減衰している。
− ５月２９日から６月上旬にかけて和歌山・奈良県境付近の深さ約１５ｋｍでＭ３．６を最大とする地震活動。
中国地方から四国地方にかけてのフィリピン海プレート内部で次の地震がそれぞれ発生。
− ５月９日と１２日に愛媛県南予地方の深さいずれも約４５ｋｍで、それぞれＭ４．１とＭ４．０の地震
− ５月１６日に広島県南部の深さ約４５ｋｍでＭ４．２の地震。
− ５月２７日に安芸灘の深さ約５５ｋｍでＭ４．０の地震。
九州・沖縄地方では、次の活動があった。
− ５月７日から８日にかけて、大分県西部で、Ｍ３．２を最大とする地震活動。
− ５月７日に、沖縄本島近海の深さ約５０ｋｍで、Ｍ４．８の地震。
ア 「生駒断層帯の評価」（平成１３年５月１５日付、地震調査研究推進本部地震調査委員会）の「本文」の「注２」の記述（数字）に誤りがありましたので訂正します。
訂正個所は、ｐ．６の「注２」の表中の「１８５８年飛越地震」及び「１８４７年善光寺地震」の「断層の平均活動間隔」。
「１８５８年飛越地震」
誤：約２．５
正：約１．９−約３．３
「１８４７年善光寺地震」
誤：約１．１
正：約１．０−約１．２
イ 「糸魚川−静岡構造線断層帯（北部、中部）を起震断層と想定した強震動評価手法について（中間報告）」（平成１３年５月２５日付、地震調査研究推進本部地震調査委員会強震動評価部会）の「説明」の図４の記述（数式）及び「付録：震源の特性化の手続き」の記述（数式）に誤りがありましたので訂正します。
訂正個所は、ｐ．１７の上から３行目。
誤：Ｍｏ＝２．２３×１０−１５×Ｓ２／３
正：Ｓ＝２．２３×１０−１５×Ｍｏ２／３
ｐ．３６の下から１４行目。
誤：Ｓ＝２．２３×１０−１５×Ｍｏ
正：Ｓ＝２．２３×１０−１５×Ｍｏ２／３
ウ 「長期的な地震発生確率の評価手法について」（平成１３年６月８日付、地震調査研究推進本部地震調査委員会）の「付録」（地震調査委員会事務局作成）の記述（文中の数式）に誤りがありましたので訂正します。
訂正個所は、ｐ．６の１９行目。
誤：１−（１−０．０３）２５＝約０．５２
正：（１−０．０３）２５＝約０．５２
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