平成13年3月16日
地震調査研究推進本部地震調査委員会
長期評価部会
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法（平成７年６月１６日法律第111号）第７条第２項第４号に基づき、関係行政機関や大学から地震に関する調査結果等を収集、整理、分析し、これに基づき総合的な評価を行っている。同委員会は評価の柱の一つとして、地震活動の長期評価を掲げている。これは、数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ろうとするもので、そのために、同委員会はその下に長期評価部会（以下「部会」という。）を設置している。
部会は、長期評価の一環として、平成９年11月に「長期確率評価手法検討分科会」（以下「分科会」という。）を設置し、陸域の主要な活断層や海域のプレート境界で発生する大地震を念頭において、これらの発生間隔・最新発生時期等を用いて、その長期的な発生可能性を確率という数字で評価する手法を検討した。その作業の結果は、「試案 長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」として平成10年５月13日に公表・意見公募し、さらにそれに対する意見を踏まえ、「改訂試案 長期的な地震発生確率の評価手法について」（中間報告）として平成11年１月13日に公表した。
総合的に見て最も適当と判断した手法について、問題点があることから、その後も分科会は検討を続け、このたび最近の研究成果も踏まえ、この問題点を解決する新たな手法をとりまとめた。本報告書は、そのとりまとめ結果であり、今後この手法は部会における長期評価に利用していくことにしている。このため、その内容を長期評価部会として公開し、下記のとおり意見を募集する。
なお、この報告書の中には、長期的な評価結果を公表した活断層等について、その発生確率を適用例（付録Ｃ）として掲載してある。これは、試算値として既に公表していたものを、新しい手法で再検討したものであり、ここでは評価結果としての数値を提示したものである。
記
１．公開／意見募集期間 平成1３年３月２６日まで
２．公開方法
・インターネットの地震調査研究推進本部ホームページ上で公開
ＵＲＬは https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/01a/chouki.htm
です。１７日早朝から利用可能です。
長期的な地震発生確率の評価手法について （ＰＤＦ ２３８ＫＢ）
・郵送による資料送付も可能（2７0円切手を貼付したＡ４版返信用封筒を同封して請求）
３．意見送付要領
・意見は自由形式。但し、１通のメールまたは１枚の用紙には一つの意見に限る。
・報告書のどの部分に対する意見かを明確にすること。
・意見には氏名、連絡先、立場を明記のこと。氏名、立場、意見は公開する。
匿名希望の場合はその旨を明記すること。
「連絡先」は住所または電子メールアドレス
「立場」は次の中から選択
(1)防災関係者 (2)報道関係者 (3)地震及び関連分野の研究者・技術者
(4)一般住民及びその他の方
４．資料請求／意見送付先等 E-mail：herp@mext.go.jp
住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関３丁目２−２
文部科学省研究開発局地震調査研究課長期確率担当
電 話：03-3503-8162 ＦＡＸ：03-3503-8169