パソコン版のウェブサイトを表示中です。

スマートフォン版を表示する

  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 「地域防災対策支援研究プロジェクト」の進捗状況について
調査研究プロジェクト 「地域防災対策支援研究プロジェクト」の進捗状況について

 文部科学省では、平成25年度より「地域防災対策支援研究プロジェクト」を実施しています。
 平成23年3月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
 このような状況を踏まえ、地域防災対策支援研究プロジェクトでは、二つの課題を設定し、公募採択機関において、「研究成果活用データベースの構築及び公開等(課題①)」により、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、「研究成果活用の促進(課題②)」により、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進することを目的として研究しています。
 課題①は(研) 防災科学技術研究所が取り組んでおり、防災対策実践手法や地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報を収集・データベース化し、地域の防災担当者に対して、地域防災の現場で直面する課題・ニーズに合わせる形で提供し、地域防災対策の実践を支援するWebサービスを構築すること、また、継続的に運用するための方法について検討をしています。
 Web サービスとして提供されるコンテンツの根本となるデータベース群は、防災対策実践手法データベースとユーザーデータベース及び各種外部データベース群から構成されています。データベースの全体構成は図1に示すとおりです。

図1 データベースの全体構成

ワーキングセッション

 データベースの利用者(地方公共団体の防災担当者や地域の防災リーダー等を想定)がWebサイトから利用登録することで、利用者に推奨される防災実践事例や解決手法等のコンテンツが提供される予定です(図2)。
 また、利用者がWeb サービスを通じてコミュニケーションを取れるため、防災対策の手法の選択や実践方法の相談等も可能となります。
 課題②は、全国11 地区において地域の特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の検討を行っています。
 一例として名古屋大学が中心に取り組んだ、愛知県額田郡幸田町での防災・減災活動を紹介します。
 幸田町に関する災害ハザード情報、防災情報、歴史・地理情報、産業情報等の防災・減災に関する基盤情報を収集し、タブレット端末上で表示できるようにしました(図3)。このタブレット端末を用いたワークショップには地元の小学生とPTA 会員等の参加があり、防災まち歩きを行った後、使用するツールと事前に付与する情報の違いで4 つのグループを作成し、グループワークを行いました。防災まち歩きでは、過去に地震災害を起こした断層や地震で建物が傾斜した寺院等のほか、ナス畑など地域の自然や産業に触れるコースをまわり、その後のグループワークでは、ハザードマップの作成や自然災害に関する懸案事項の抽出、自助・共助・公助の視点からの整理等について議論や意見交換が行われました(図4, 図5)。

図2 ユーザーページのイメージ画面

図3 情報システムの表示例

図4 防災まち歩きの様子 図5 グループワークの様子

このページの上部へ戻る

スマートフォン版を表示中です。

PC版のウェブサイトを表示する

パソコン版のウェブサイトを表示中です。

スマートフォン版を表示する