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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 「地域防災対策支援研究プロジェクト」(文部科学省)の開始について
■平成25年度新規事業
 文部科学省では、本年度より「地域防災対策支援研究プロジェクト」を開始しています。
 平成23年3月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
 このような状況を踏まえ、地域防災対策支援研究プロジェクトでは、二つの課題を設定し、公募採択機関において、「研究成果活用データベースの構築及び公開等(課題①)」により、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、「研究成果活用の促進(課題②)」により、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進することを目的としています。

■第1次公募で1採択機関決定
 研究成果活用データベースの構築及び公開等(課題①)では、本年3月に公募を行い、6月に1採択機関を決定しました。
 本課題では、地域の防災・減災対策の実施主体となる地方公共団体の担当者等が防災・減災対策を実施する際に必要な研究成果に関する情報の提供を目指します。具体的には、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の研究者について、所属研究機関、研究分野、研究成果、社会への研究成果展開事例等を含むデータベースを構築、公開することを目標とした5年間の事業となっています。
 公募では、応募のあった4機関からの企画提案について、外部有識者から構成される公募選定委員会で審査を行い、本年6月に1機関の企画提案を採択決定し、防災研究の成果を一元的に提供するデータベースの構築を推進しています。

■第2次にわたる公募で合計10採択機関決定
 また、研究成果活用の促進(課題②)では、課題①の公募と合わせて第1次公募を行い、6月に7採択機関、さらに7月より開始した第2次公募により、10月に3採択機関(合計10採択機関)をそれぞれ決定しました。
 本課題では、課題①で構築するデータベースや地元の大学の防災研究の成果等を活用し、地域の特性やニーズを踏まえた効果的な防災・減災対策の検討を行います。具体的には、大学等の防災研究の知見を持つ者、地方公共団体等の防災対策担当者、地元企業の防災担当者といった、研究成果を当該地域で活用するために必要な者から構成される運営委員会を組織して、研究成果を活用した防災・減災対策を検討します。そして、事業の成果及び事業内容は、研究成果の活用事例として、課題①において構築するデータベースに随時反映させ全国に公開することを目標とした、最長5年間の事業となっています。
 公募では、第1次公募で応募のあった11機関から7機関、第2次公募で応募のあった10機関から3機関の企画提案をそれぞれ採択決定し、防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する取組を推進しています。


 地域防災対策支援研究プロジェクトでは、課題②の採択機関が地域住民等を対象に地域報告会を開催するほか、文部科学省が全国を対象に成果報告会を開催することで、事業の成果や進捗について広く紹介を図ります。また、本事業終了後には、課題②の採択機関がその対象地域や近隣地域への成果活用の展開をさらに進めていくとともに、課題①で構築した研究成果活用データベースを適切に更新・運営することによって、それ以外の地域における防災・減災対策への研究成果の活用が期待されております。

  • 東日本大震災を契機に自治体では被害想定や地域防災対策の見直しが活発化。一方で、災害想定が著しく引き上げられ、従来の知見では、自治体は防災対策の検討が困難な状況。
  • 大学等における理学・工学・社会科学分野の様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、自治体が抱える防災上の課題を克服していくことが重要。
  • 一方で、研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、自治体の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にある。

課題①
研究成果活用データベースの構築 研究機関、研究者、研究分野、研究成果、社会への研究成果展開事例等を含むデータベースを構築し、ホームページ等で全国に公開することで、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。
課題②
研究成果活用の促進 地域の特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で、地域において、研究成果を活用した効果的な防災対策の検討を行う。 その成果は、研究成果の活用事例として、課題①で構築するデータベースに随時反映させ、全国に公開することで、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。

●研究開発と社会還元の好循環による防災研究の推進
●研究成果の活用や産学官の体制構築の促進による地域の防災力の向上

地域防災対策支援研究プロジェクト採択機関
課題① 研究成果活用データベースの構築 1機関
1. 独立行政法人防災科学技術研究所
(事業代表者:独立行政法人防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域
 災害リスク研究 ユニット主任研究員 臼田裕一郎)
課題② 研究成果活用の促進 10機関
1. 独立行政法人防災科学技術研究所
(事業代表者:独立行政法人防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター長上石勲)
(対象地域/対象災害:中標津町/吹雪災害)
2. 国立大学法人千葉大学大学院工学研究科
(事業代表者:国立大学法人千葉大学大学院工学研究科
 建築・都市科学専攻 教授 中井正一)
(対象地域/対象災害:千葉市美浜区/液状化)
3. 国立大学法人東京大学生産技術研究所
(事業代表者:国立大学法人東京大学生産技術研究所
 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授 加藤孝明)
(対象地域/対象災害:葛飾区、茅ヶ崎市/自然災害全般)
4. 株式会社防災・情報研究所
(事業代表者:株式会社防災・情報研究所 代表取締役 高梨成子)
(対象地域/対象災害:神奈川県/自然災害全般)
5. 国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター
(事業代表者:国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター
 研究連携部門 准教授 護雅史)
(対象地域/対象災害:田原市、幸田町、津島市、半田市、犬山市/自然災害全般)
6. 国立大学法人京都大学
(事業代表者:国立大学法人京都大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授 三村衛)
(対象地域/対象災害:大阪府西部地域/地震災害等)
7. 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科
(事業代表者:国立大学法人大阪大学院工学研究科 准教授 牛尾知雄)
(対象地域/対象災害:大阪市福島区/局地的大雨等)
8. 国立大学法人山口大学
(事業代表者:国立大学法人山口大学 農学部 教授 山本晴彦)
(対象地域/対象災害:宇部市、山陽小野田市/風水害)
9. 国立大学法人愛媛大学防災情報研究センター
(事業代表者:国立大学法人愛媛大学防災情報研究センター 准教授 森伸一郎)(対象地域/対象災害:愛南町/地震津波災害等)
10. 国立大学法人鹿児島大学地域防災教育研究センター
(事業代表者:国立大学法人鹿児島大学地域防災教育センター長 小林哲夫)
(対象地域/対象災害:鹿児島県/自然災害全般)

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