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  2. コラム
  3. 第3回国連防災世界会議について

(広報誌「地震本部ニュース」平成27年(2015年)春号)

第3回国連防災世界会議について 文部化学省研究開発局地震・防災研究課

写真1 仙台国際センターでのワーキングセッション

 国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。第1 回は1994 年に横浜市で、第2 回は2005 年に兵庫県神戸市で開催され、2005 年から2015 年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組(HFA)」が策定されました。第3 回となる今回の世界会議は、2015 年以降の新たな国際防災の枠組を策定するため、東日本大震災の被災地である仙台市の仙台国際センターを主会場に、3 月14日~ 18 日にかけて開催され、187 の国連加盟国が参加し、関連事業を含めると国内外から延べ15 万人以上が参加するなど、日本で開催された史上最大級の国連関係の国際会議となりました。
 14 日のハイレベル・セグメントでは、安倍総理がステートメントを行いました。この中で「より良い復興(BuildBack Better)」、事前の防災投資、女性のリーダーシップや様々な主体の連携の必要性を訴え、日本の貢献策として、今後4 年間で計40 億ドルの資金協力、各国の防災・復興人材を計4 万人育成する支援の実施、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入し、防災への投資を拡大する「防災の主流化」の推進などからなる「仙台防災協力イニシアティブ」を発表しました。  最終日の18 日には、HFA の後継となる新しい国際的防災指針である「仙台防災枠組2015 − 2030」と、防災に対する各国の政治的コミットメントを示した「仙台宣言」が採択されました。
 「仙台防災枠組2015 − 2030」においては、災害への備えの向上と国際協力に支持される「より良い復興」、より広範かつ人間中心の予防的アプローチの必要性を確認し、①死亡者数、②被災者数、③経済的損失、④重要インフラの損害、⑤防災戦略採用国数、⑥国際協力、⑦早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスの7種類のターゲットが設定されました。


ワーキングセッション

 今回の世界会議では、30 以上の主要なテーマ毎に、関係各国や国際機関によるプレゼンテーションやパネルディスカッションを行う「ワーキングセッション」が30以上のテーマで開催されました。このうち、文部科学省の地震・防災研究に関連する主なものを御紹介します。
 15 日に行われた「巨大災害からの教訓:地震と津波(Lessons from Mega-Disasters – Earthquakesand Tsunamis)」では、日本国気象庁、米国太平洋津波警報センター、チリ国建設省などの各国から過去の巨大災害(地震・津波)及びそれらの災害に対応するための現状の取組について紹介されました。さらに、今後発生する巨大災害から被害を軽減化させるため、観測システムの整備や災害に対応した訓練等の必要性が提起されました(写真1)。
 同日に行われた「リスク低減のための地球観測とハイテクノロジー(Earth Observations and High-Technology to Reduce Risks)」では、災害リスク低減における地球観測、地理空間情報、情報通信技術、ロボットの役割とポストHFA の実施における貢献策について、東京大学、シンガポール国立大学、国際電気通信連合等の各国・機関の代表者で議論され、異なる技術・分野の協力を通じてユーザーの視点から災害リスクの低減に取り組むことが確認されました。
 17 日に行われた「建物コードを含む防災のための基準(Standards for Disaster Risk Reduction IncludingBuilding Codes)」では、建築基準に関する取組について、日本国国土交通省、ネパール国立地震技術協会、国連、世界銀行などの各国・機関から紹介され、今後各国の建築基準に関する取組や知見を用い、災害に強い建築基準へ発展させることが重要であることが確認されました。


パブリック・フォーラム

 国連防災世界会議の関連事業として実施された「パ ブリック・フォーラム」では、政府機関、地方自治体、 NPO・NGO、大学、地域団体など、国内外の多様な 主体による350 以上のシンポジウム・セミナー、200 以上のブース展示等が実施され、防災・減災、復興に 関する取組が一般公開により広く発信されました。この うち、文部科学省の地震・防災研究に関連する主なも のを御紹介します。
○シンポジウム・セミナー
 17 日に東京エレクトロンホール宮城で開催された 「平成26 年度『地域防災対策支援研究プロジェクト』 成果報告会」(主催:文部科学省地震・防災研究課)では、 文部科学省が平成25 年度から実施している「地域防 災対策支援研究プロジェクト」において進められている、 地域の防災・減災対策への研究成果の活用の取組のう ち、4 機関から今年度の取組状況や成果についての報 告を行いました(写真2)。
 14 日にはTKP ガーデンシティ仙台勾当台で「第 5 回防災コンテスト表彰式と地域防災活動シンポジウ ム」(主催:防災科学技術研究所)が開催され、同研 究所が地域主導の防災活動を支援する取組として実施 している「防災コンテスト」の優れた活動事例を表彰 し、同コンテスト参加者、一般参加者と審査委員によ り今後の地域防災活動のあり方に関する意見交換を行 いました。
 同日に仙台市シルバーセンターで開催された「巨大 地震が海の生態系に何をしたのか? 現場の経験と科 学調査の連携で進める災害復興への道」(主催:サイ エンス拠点形成事業(東北大学大学院農学研究科)) では、東日本大震災により壊滅的状態となった東北地 方太平洋沿岸の漁業復興を目指し、海洋環境、海洋生 態系の被災状況とその変化過程を科学的に明らかにし てきており、それらの成果を基に、漁業および漁業関 連産業の復興の方向性、道筋をとらえ、地方自治体、 漁業関係団体、漁業者、一般市民に説明、提言しました。
○ブース展示
 文部科学省では、「地震調査研究推進本部及び文部 科学省の地震・防災研究の取組について」として、地 震調査研究推進本部の活動や我が国の地震活動の長 期評価、日本海溝海底地震津波観測網(S-net)整 備事業について、また地球観測データ及び情報を活用 した防災・減災への取組などについてパネル等の展示 を行い、会期中多くの皆様に御来場をいただきました (写真3)。


写真3 文部科学省のブース展示の様子

写真3 文部科学省のブース展示の様子

その他、防災科学技術研究所や海洋研究開発機構など も、それぞれの最新の防災・減災研究の概要及び研究成 果を紹介するブース展示を行いました。

(広報誌「地震本部ニュース」平成27年(2015年)春号)

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