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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 南海トラフで発生する地震活動の長期評価に関する検討状況


 地震調査委員会では、長期評価部会の下に海溝型分科会を設置し、現行の評価手法の課題を整理し、新しい評価手法を検討すると共に、南海トラフで発生する地震活動の長期評価について検討を行っています。来春を目途に評価の公表を予定していますが、現在の検
討状況について報告します。

 南海トラフの地震活動の長期評価については、新しい評価手法により検討するという方針で審議を行っており、以下のような方針で検討を行っています。

1.南海トラフにおける様々な地震の想定と評価(図1,2)
 南海トラフで発生しうる様々な震源域を想定する。
その中で震源域の面積が最大の地震を想定し、検討をする必要がある。従来の評価では、1707年宝永地震が最大規模であったが、さらに大きな地震が起こりうるか検討する。
 地震活動、地殻変動、地形、地質等から考えられる様々な地震像を想定し、それぞれ評価する。

2.想定東海地震の地域も評価対象とする
 従来の評価では入っていなかった東海地域も評価対象とする。さらに、可能であれば富士川河口断層帯との関係について、現在の当該活断層の長期評価を確認し、必要があれば南海トラフの長期評価でも言及する。

3.過去の地震をより長期間に把握し、評価する(図3)
 従来の評価では、1498年明応地震から現在までの地震を評価対象としていたが、歴史記録、津波堆積物調査等の成果から数千年間の地震活動の履歴を把握し、主に宝永地震と同様もしくはそれ以上の巨大地震を対象とした評価をする。

4.すでに評価された過去の地震を再評価する
 1498年明応、1605年慶長、1707年宝永、1854年安政、1944〜46年昭和の地震について、新しい知見があれば従来の評価を見直す。

5.従来の固有地震の考えに捉われずに、過去に様々なタイプの地震が発生していることや現在の調査観測から推定できることを検討して次の地震を予測する
 従来の評価では、固有地震が発生するとの前提に基づいて同じ規模の地震が繰り返し発生するとして、将来の予測をしてきたが、規模や活動間隔が異なる地震がそれぞれ影響しあいながら発生することを考慮したモデルに基づいて次の地震が予測できないか検討する。

6.今後の課題で、必要な調査観測について提案する
 現在の知見では未解明の事象について、調査観測が必要であることを明記し、その項目について検討する。
 南海トラフ沿いに発生した巨大地震の多くは、津波を伴っており、海底下の震源断層のずれが海底に達し海底面が食い違ったことを示している。このような地震が、限られた断層の活動によって繰り返し発生した結果、海底面に活断層が発達していることが知られているが、巨大地震と活断層との関連は必ずしも明確になっていない。


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