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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 国民・自治体にも見える地震調査研究推進を(本蔵義守)

 地震調査研究推進本部の下、いろいろな地震調査研究が進められています。政策委員会総合部会では各省庁概算要求の調整の一環として、各機関の取組みに関しヒアリングを行い、評価を行っています。これらにより、各機関の連携が適切に図られているか、必要とされる地震調査研究が効果的に行える状況となっているかなどがチェックされています。その結果、進展著しいGPS-音響測距方式海底地殻変動観測の着実な拡大などが実現しつつあります。しかし、議論されているプロジェクトの具体的内容が国民・自治体関係者に必ずしも十分に伝わっているとは言えないのが現状ではないかと思います。
 以下では、私が関わっているプロジェクトにおける最近の取組みを紹介したいと思います。

【首都直下地震防災・減災特別プロジェクト】
 これは5年プロジェクトで、すでに3年が経過したことから、中間評価が行われることになっています。これを機会に、中間報告会をオープンで行いましょうということで、4月23日に東大の安田講堂で中間報告会を実施したところ、約600名の参加者がありました。事前質問、会場質問のいずれにおいても多くの意見が寄せられ、プロジェクト研究代表者による回答・解説を含めて非常に好評であったと思っています。

【地震・津波観測監視システム】、【東海・東南海・南海地震の連動性評価研究】
 これらのプロジェクトは、遠くない将来その発生が危惧されている東海・東南海・南海地震を座して待つのではなく、オールジャパン体制で迎え撃つべく計画されているものです。前者では、紀伊半島沖に海底ケーブルが敷設され、地震等の海底観測が開始されるのを機に、陸揚げ局が設置された尾鷲市において、また後者では津波被害等が危惧される高知市において、現地委員会を開催しました。自治体関係者との交流は有意義であったと思っています。後者では、9月16日に中間報告会を名古屋で行うことにしており、さらに多くの国民・自治体関係者の参加を期待しています。
 地震調査研究開発の推進にあたっては、プロジェクトが広く国民・自治体関係者の目に触れ、もっと身近なものとなるようなさらなる工夫が求められます。

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