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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 「地震本部と中国科学部、中国地震局との意見交換会」を開催
地震調査研究推進本部(以下、地震本部)は、4月25日(土)、北京において、中国科学技術部、
中国地震局との間で、今後の地震調査研究分野の協力について、意見交換会を実施しました。

 本意見交換会は、昨年6月に、渡海文部科学大臣(当時)と万鋼(ワンガン)科学技術部長との間で、両国の地震調査研究に関する包括的な情報交換の枠組みについて合意がなされたことに基づくものです。
 昨年5月に発生した四川地震後の地震防災研究分野での交流については、これまでも各大学や研究所の研究者間において、個別の交流がありましたが、政府間の包括的な意見交換会は今回が初めてとなります。


 日本からは、地震本部の委員、事務局及び関係機関(気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所)から10名が参加しました。中国からは、科学技術部及び地震局等から17名が参加しました。


 まず、中国側より科学技術部国際合作司の王啓明参事官及び中国地震局国際合作司の趙明副司長、日本側より文部科学省研究開発局の田中正朗審議官より開会の挨拶がありました。
 その後、午前中のセッションは中国側の趙明副司長、午後のセッションは日本側の増子宏文部科学省地震・防災研究課長が司会進行を行い、日中両国の関係機関等から、これまでの取組・成果に関する報告があり、活発な意見交換が行われました。
 日本からは、まず、増子課長から、我が国の地震防災に関する政策体系や地震本部設立の経緯や役割等について紹介し、それに続いて、新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会主査で、調査観測計画部会長の長谷川昭東北大学名誉教授より、「新たな地震調査研究の推進について—地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策—」(以下、新総合基本施策)や新しい活断層計画の策定など、政策委員会の活動が紹介されました。また、地震調査委員長の阿部勝征東京大学名誉教授より、活断層や海溝型地震の長期評価、強震動評価の実施や、地震動予測地図の作成など、地震調査委員会の活動が紹介されました。
 さらに関係機関のこれまでの取組・成果として、文部科学省からは、地震本部の評価に資するプロジェクト研究について、気象庁からは、地震・火山部管理課の土井恵治地震情報企画官より緊急地震速報のメカニズムなどについて、国土地理院からは、地理地殻活動研究センターの今給黎哲郎地理地殻活動総括研究官より各種地理情報の整備・提供、地殻変動の監視、人工衛星を用いた調査観測研究などについて、防災科学技術研究所からは、堀貞喜地震研究部長より地震観測網による観測研究成果について、また、兵庫耐震工学研究センターの阿部健一センター長代理よりE-ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)による実験成果について、産業技術総合研究所からは、活断層研究センターの粟田泰夫主幹研究員より活断層調査の成果について紹介されました。中国側からは様々な質問がありましたが、特に、緊急地震速報、GEONET(GPS連続観測システム)による地殻変動監視、SAR干渉解析、E-ディフェンスについての関心の高さがうかがえました。
 中国からは、地震局の概要ほか地震局地球物理研究所、地質研究所、地震予測研究所等7つの研究機関等のこれまでの活動及びその成果が報告されました。
 最後に、総合的な意見交換が行われ、中国科学技術部からは、地震・防災分野における技術協力について、人的交流を主とする具体的なプロジェクトを開始したい旨の提案があり、日本側からも、今後、情報交換や人的交流を着実に進め、協力関係を構築していきたい旨の表明がなされました。




 なお、本年4月21日に地震本部において決定された新総合基本施策の中でも、国をあげて横断的に取り組むべき重要事項の一つとして、「国際的な発信力の強化」が掲げられています。日本は、これまでに地震災害に関する様々な知見を蓄積しており、世界各国で発生する地震災害に対して、地震発生予測や緊急地震速報等に関する知見や技術を積極的に提供し、地震防災・減災分野での国際貢献に努めていくことにより、国際的な発信力を高めていくことが重要であります。今後、地震本部が中心となって、二国間及び多国間での地震・津波に関する共同の調査観測・研究等を推進していくことにより、世界各国で発生する地震・津波による被害の軽減に積極的な貢献を果たして参ります。

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