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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究シンポジウム3
文部科学省研究開発局地震・防災研究課


 文部科学省では、本年度新規事業として、「防災教育支援推進プログラム」を開始しています。本事業は、昨年度の「防災教育支援に関する懇談会」の検討等を受けたもので、防災科学技術等の知見を学校教育や社会教育において積極的に活用し、社会全体の防災力を高めていくことを目指しています。
 この度、防災教育支援事業の第2次にわたる公募を含め、その概要について、紹介します。


■平成20年度新規事業
 文部科学省では、研究開発局長の私的諮問機関「防災教育支援に関する懇談会」(座長:林 春男 京都大学防災研究所教授)の検討等を受け、本年度 より「防災教育支援推進プログラム」を開始しています(右上図)。
 我が国は地震・津波災害、火山災害、風水害、土砂災害、雪氷災害などの自然災害が多発する地域に位置しており、国民がこれらの自然災害を正しく理解し、自ら的確な判断の下で防災・減災行動を取れるように、地域社会全体の防災力を高めていくことは極めて重要となっています。
 このため、防災教育支援推進プログラムでは、「防災教育支援事業」により公募採択機関において教材、研修カリキュラム、防災教育プログラム等を開発するとともに、「防災教育推進フォーラム」により効果的な成果発信や、積極的な事例紹介・活用等を図ることとしています。


■第1次公募で5採択機関決定、第2次公募の実施
 防災教育支援事業では、公募により採択機関を決定し、学校や地域等における防災教育の取組を積極的に推進しています。
 本年3月に第1次公募を行い6月に5採択機関を決定し、また、9月より第2次公募を開始し10月末に新たな採択機関を決定します。
 本事業公募では、科学技術的な知見を活用した防災教育の積極的かつ継続的な取組を目指し、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する 教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材(担い手・つなぎ手)の育成等を推進するため、全国から課題A(防災教育支援の高度化と普及)、B(防 災教育支援の体制作りと実践)の2課題に分け、原則2年間の事業となっています。
 第1次公募では、応募のあった課題Aの13機関、同Bの15機関、計28機関からの企画提案について外部有識者から構成される公募選定委員会で審査を行い、本年6月に採択機関として課題Aで3機関、同Bで2機関の計5機関の企画提案を採択決定(右下表)し、学校や地域等における防災教育の取組 を積極的に推進しています。また、10月末に採択機関を対象に中間報告会を開催し、事業の進捗管理や評価等を行い、本事業の円滑な推進を図ることと しています。
 この第1次公募では、地震災害(津波災害を含む)、台風による風水害の採択に留まったことから、災害分野を補うため、火山災害、局所的な集中豪 雨・竜巻による突発災害等を対象として第2次公募を開始し、新たな採択機関を決定します。


■全国2か所で開催
 一方、防災教育推進フォーラムでは、全国2か所の会場で、自由参加によるフォーラムを開催することにより、学校や地域等における防災教育の取組を 積極的に促進を図ることとしています。
 本フォーラムでは、防災関係者、教育関係者、防災教育に関心の高い国民一般などを対象として、地震調査研究推進本部の調査研究成果や防災教育支 援推進プログラム「防災教育支援事業」の先進事例・優良事例の成果、地域の災害実情を踏まえた防災教育の取組等の紹介、研修・ワークショップ、防災 教育実践者との接点・交流の場つくりなどを開催します。


 防災教育支援推進プログラムでは、「防災教育支援事業」により開発された教材、研修カリキュラム、防災教育プログラム等の成果について、地域報告会(各採択機関で開催)や「防災教育推進フォーラム」により効果的な成果発信や、積極的な紹介・活用等を図ります。また、本事業終了後には、採択機関の対象地域や近隣地域への成果活用を視野に積極的な事業展開を進めていくとともに、これらの成果は、全国の学校や地域等における自由な利用が期待されております。


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