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  1. 地震・津波の知識
  2. コラム
  3. 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究シンポジウム2
平成20年7月17日 科学技術・学術審議会を開催


 科学技術・学術審議会(会長:野依 良治 理化学研究所理事長)は、平成20年7月17日に総会を開催し、平成21年度から5年間を見据えた「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」を取りまとめ、文部科学省設置法に基づき、文部科学大臣をはじめとする関係大臣へ建議しました。その概要について説明します。


 地震及び火山噴火予知に関する観測研究は、平成15年7月に科学技術・学術審議会が建議した「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」 及び「第7次火山噴火予知計画」により、平成16年度から平成20年度までの5年計画で推進されています。
 本審議会では、昨年、地震予知のための観測研究計画及び火山噴火予知計画の進捗状況についてレビューを行いました。その結果を踏まえ、引き続き 計画を推進することが必要と判断し、昨年6月から審議を行ってきました。


 地震及び火山噴火は、同じ地球科学的背景を持った自然現象であり、測地学的・地震学的手法による共同での観測研究はそれぞれの現象理解に有効で あるとともに、世界に類を見ない稠ちゅう密みつな地震・地殻変動の観測網などの研究資源を地震現象と火山現象の観測研究に有効活用することにより、効率的で効果的な研究を実施できると考えられます。
 これらの状況を踏まえ、本計画は、現計画の成果を引き継ぎ、地震予知研究及び火山噴火予知研究を着実に推進するため、二つの計画を発展的に統合 し、平成21年度から5年間を見据えた計画となっています。
 本計画では、「予測システムの開発」をより明瞭に志向した研究に重点を置くこととし、以下の4項目を柱として推進していく予定です。
①地震・火山現象予測のための観測研究
 地殻やマントルで進行している諸過程の把握により、予測シミュレーションモデルへのデータ同化に基づく地殻活動の予測、及び噴火シナリオに基づく火山活動の予測を行います。
②地震・火山現象解明のための観測研究
 地殻やマントルで進行している諸過程の正しい理解とそのモデル化のため、基礎的な観測研究を推進します。
③新たな観測技術の開発
 新たな観測技術の開発や既存技術の高度化により、地震・火山現象に関する理解を飛躍的に促進します。
④計画推進のための体制の強化
 国、各大学及び関係機関においては、地震予知研究及び火山噴火予知研究が本計画に沿って着実に推進されるよう、予算・人材面での適切な措置を期待します。また、人材の養成に努めるとともに、国際共同研究・国際協力を推進します。さらに、成果を社会に効果的に提供します。

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