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最新の地震情報を地震に強い
家作り・町づくりに生かそう

 地震学は1880年の横浜地震が契機となって誕生 し、耐震工学は1891年の濃尾地震での甚大な災害に鑑み、地震ならびに地震災害防止の研究を目指して政府の機関として設立された震災予防調査会において始められたと学生のころ教わりました。
震災予防調査会での調査研究の成果は、世界に先駆けて1923年の関東大震災の翌年に、市街地建築物法という国の建築基準に採用された耐震設計基準に反映されました。地震調査研究推進本部が、1995年阪神・淡路大震災の直後に地震に関する調査研究を固として一元化して推し進めるために設立されたことを知った時、さらに、地震調査研究推進本部に地震調査委員会と共に設置されている政策委員会の委員長を4年前にお引き受けする際にもこれらの出来事を思い起こし、国を挙げて地震防災の軽減に向けて調査研究を開始した100年以上前の先人の努力に思いを馳せました。
 さて、最近の数十年の地震学の進歩には目覚しいものがあります。特に、地震調査研究推進本部発足以降、地震調査委員会の調査研究結果などにより日本列島全体の地震像についての理解が一段と深まりました。活断層の調査結果が都市の被害想定などにも活用されるようになって来ました。
しかしながら、これらの調査研究の成果が個々の建物や土木構造物などの耐震化に活用されているかというとまだまだ不十分です。例えば、活断層調査の結果は原子力発電所などの特殊な構造物を除き、一般の建物などの耐震設計に直接的に活用される事はほとんどありません。極論すれば、活断層調査結果とは全く無関係にその真上に新しい住宅団地が建設されている可能性すらあります。
最新の情報を地震に強い家作り・町づくりなどにどのように利活用するかが、今求められている最も重要な課題の一つです。

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