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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 近畿地方の地震活動の特徴
  3. 奈良県の地震活動の特徴

奈良県の地震活動の特徴

 奈良県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震と、沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震です。

   奈良県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
奈良県とその周辺の主な被害地震  1854年の伊賀上野付近の地震(M7 1/4:伊賀上野地震と呼ぶこともあります)では、被害は伊賀上野から奈良・大和郡山にかけての地域で著しく、奈良で死者280名などの被害が生じました。この地震は木津川断層帯で発生したと考えられています。その他に、1936年(M6.4:河内大和地震)などに被害の記録があり、人的・物的被害の他に地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られました。
 沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する陸域のやや深い地震としては、1952年の吉野地震(M6.7、深さ約60km)が知られており、県内では死者3名などの被害が生じました。奈良県・三重県の県境付近で発生した1899年の地震(M7.0、推定の深さ40~50km:紀伊大和地震と呼ぶこともあります)もこのタイプの地震であると考えられ、県南部を中心に被害が生じました。
 1596年の慶長伏見地震(M7 1/2)のように周辺地域で発生する地震や、1944年の東南海地震(M7.9)や1946年の南海地震(M8.0)のような南海トラフ沿いに発生する巨大地震によっても奈良県内で被害が生じたことがあります。1707年宝永地震では法華寺の塔が倒れるなど、寺社の大きな建物が長い揺れによって被害を受けました。
 奈良県の主要な活断層には、京都府から延びる京都盆地−奈良盆地断層帯南部(奈良盆地東縁断層帯)と、金剛山地に沿って大阪府との境に延びる中央構造線断層帯(金剛山地東縁)があります。
 また、奈良県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
 県北部の盆地部は、地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
 県内全域が、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

  【 奈良県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 奈良県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○奈良県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
琵琶湖西岸断層帯 北部 7.1程度 1%~3%
南部 7.5程度 ほぼ0%
養老−桑名−四日市断層帯 8程度 ほぼ0%~0.7%
頓宮断層 7.3程度 1%以下
布引山地東縁断層帯 西部 7.4程度 ほぼ0%~1%
東部 7.6程度 0.001%
木津川断層帯 7.3程度 ほぼ0%
三方・花折断層帯 三方断層帯 7.2程度 ほぼ0%
花折断層帯 (北部) 7.2程度 不明
花折断層帯 (中南部) 7.3程度 ほぼ0%~0.6%
京都盆地−奈良盆地断層帯南部
(奈良盆地東縁断層帯)
7.4程度 ほぼ0%~5%
有馬−高槻断層帯 M7.5程度
(±0.5)
ほぼ0%~0.03%
生駒断層帯 7.0~7.5程度 ほぼ0%~0.2%
三峠・京都西山断層帯 上林川断層 7.2程度 不明
三峠断層 7.2程度 0.4%~0.6%
京都西山断層帯 7.5程度 ほぼ0%~0.8%
六甲・淡路島断層帯 主部 (六甲山地南縁−
淡路島東岸区間)
7.9程度 ほぼ0%~1%
主部 (淡路島西岸区間) 7.1程度 ほぼ0%
先山断層帯 6.6程度 ほぼ0%
上町断層帯 7.5程度 2%~3%
中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0%~5%
和泉山脈南縁 7.6~7.7程度 0.07%~14%
紀淡海峡−鳴門海峡 7.6~7.7程度 0.005%~1%
大阪湾断層帯 7.5程度 0.004%以下
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○奈良県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
1185年8月13日
(文治1)
近江・山城・大和 7.4 寺社家屋倒壊破損多く、死者多数。
1361年8月3日
(正平16)
畿内・土佐・阿波 8 1/4~8.5 南海トラフ沿いの巨大地震。寺社などの被害。
1596年9月5日
(慶長1)
畿内(慶長伏見地震とも呼ばれる) 7 1/2±1/4 寺社倒壊などの被害。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 南海トラフ沿いの巨大地震。家屋全壊約280棟。
1854年7月9日
(安政1)
伊賀・伊勢・大和および隣国(伊賀上野地震とも呼ばれる。) 7 1/4±1/4 奈良で死者280人、全壊家屋700~800棟。周辺に被害あり。
1891年10月28日
(明治24)
(濃尾地震) 8.0 死者1人、負傷者2人、家屋全壊16棟。
1899年3月7日
(明治32)
紀伊半島南東部(紀伊大和地震とも呼ばれる。) 7.0 南部を中心に被害。家屋全壊あり。
1936年2月21日
(昭和11)
(河内大和地震) 6.4 北西部を中心に被害。死者1人、負傷者7人、住家全壊2棟。
1944年12月7日
(昭和19)
(東南海地震) 7.9 死者3人、負傷者17人、住家全壊89棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 負傷者13人、住家全壊37棟。
1952年7月18日
(昭和27)
(吉野地震) 6.7 死者3人、負傷者6人。
2004年9月5日
(平成16)
紀伊半島南東沖
→【地震本部の評価】
7.4 負傷者3人。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
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  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
    文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、重点的な調査観測を実施しています。
  • 上町断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
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