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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 近畿地方の地震活動の特徴
  3. 兵庫県の地震活動の特徴

兵庫県の地震活動の特徴

 兵庫県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震です。

  兵庫県とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
兵庫県とその周辺の主な被害地震  兵庫県の陸域の浅い場所で発生した地震の中で、歴史の資料によって知られている最も古い地震は、868年の地震(M7.1)です。この地震では、播磨諸郡の官舎や諸定額寺の堂塔が倒れるなどの被害が生じました。活断層調査などにより、この地震は山崎断層帯の活動によるものと考えられています。慶長伏見地震とも呼ばれる1596年の地震(M7 1/2)は有馬−高槻断層帯の活動によるものと推定されています。兵庫県内では、この地震により神戸や有馬などで多くの家屋が全壊しました。
 「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」(M7.3)では、六甲・淡路島断層帯の一部である野島断層で地表にずれが生じました。この地震では、神戸市や宝塚市などで震度7が確認され、京阪神で死者6,434名などの被害が生じました。
 この他、県北部沿岸の城崎付近では、1925年に北但馬地震(M6.8)が発生し、震源付近を中心に、県内で豊岡市城崎での火災などによって死者421名などの被害が生じました。この地震により、円山川河口付近の地表の一部にずれを生じました。
 1927年の北丹後地震(M7.3)のように周辺地域の浅い場所で発生する地震や、1952年の吉野地震(M6.7、深さ約60km)のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震、南海トラフ沿いに発生する巨大地震によっても兵庫県内で被害が生じたことがあります。また、「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)など日本海東縁部で発生する地震によって、津波による被害を受けたことがあります。
 兵庫県の主要な活断層は、県南西部に岡山県から延びる山崎断層帯、南東部には京都府・大阪府から延びる有馬−高槻断層帯があります。さらに、有馬−高槻断層帯の南側から淡路島にかけて六甲・淡路島断層帯が、淡路島南部には中央構造線断層帯(紀淡海峡−鳴門海峡)があります。また、大阪湾には大阪湾断層帯があります。県北部には、京都府から延びる山田断層帯があります。
 兵庫県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、南海トラフで発生する地震や日本海東縁部で発生した地震で被害を受ける可能性もあります。淀川河口周辺や、瀬戸内海沿岸部の低地、豊岡や丹波の盆地部は、地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
 瀬戸内海沿岸など県南部の24市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また淡路島の2市は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

【 兵庫県周辺の活断層と海溝で起こる地震 】  【 兵庫県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】

○兵庫県周辺の活断層と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
琵琶湖西岸断層帯 北部 7.1程度 1%~3%
南部 7.5程度 ほぼ0%
木津川断層帯 7.3程度 ほぼ0%
三方・花折断層帯 三方断層帯 7.2程度 ほぼ0%
花折断層帯 (北部) 7.2程度 不明
花折断層帯 (中南部) 7.3程度 ほぼ0%~0.6%
山田断層帯 主部 7.4程度 不明
郷村断層帯 M7.4程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%
京都盆地−奈良盆地断層帯南部
(奈良盆地東縁断層帯)
7.4程度 ほぼ0%~5%
有馬−高槻断層帯 M7.5程度
(±0.5)
ほぼ0%~0.03%
生駒断層帯 7.0~7.5程度 ほぼ0%~0.2%
三峠・京都西山断層帯 上林川断層 7.2程度 不明
三峠断層 7.2程度 0.4%~0.6%
京都西山断層帯 7.5程度 ほぼ0%~0.8%
六甲・淡路島断層帯 主部 (六甲山地南縁−
淡路島東岸区間)
7.9程度 ほぼ0%~1%
主部 (淡路島西岸区間) 7.1程度 ほぼ0%
先山断層帯 6.6程度 ほぼ0%
上町断層帯 7.5程度 2%~3%
中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0%~5%
和泉山脈南縁 7.6~7.7程度 0.07%~14%
紀淡海峡−鳴門海峡 7.6~7.7程度 0.005%~1%
讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁 7.3~8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.4%
山崎断層帯 那岐山断層帯 7.3程度 0.06%~0.1%
主部 (北西部) 7.7程度 0.09%~1%
主部 (南東部) 7.3程度 ほぼ0%~0.01%
草谷断層 6.7程度 ほぼ0%
大阪湾断層帯 7.5程度 0.004%以下
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○兵庫県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
868年8月3日
(貞観10)
播磨・山城 7.1 播磨諸郡で家屋全壊多数。
1596月9年5日
(慶長1)
畿内(慶長伏見地震とも呼ばれる) 7 1/2±1/4 神戸、有馬、兵庫で家屋全壊多数。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 家屋全壊23棟。
1865年2月24日
(慶応1)
播磨・丹波 6 1/4 加古川上流で家屋破壊多数。
1916年11月26日
(大正5)
神戸 6.1 死者1人、負傷者5人、全壊家屋3棟。
1925年5月23日
(大正14)
(北但馬地震) 6.8 北部で被害。死者421人、負傷者804人、住家全壊1,275棟、同焼失2,180棟。
1927年3月7日
(昭和2)
(北丹後地震) 7.3 北部で被害。死者6人、負傷者85人、住家・非住家全壊80棟、同焼失4,640棟。
1944年12月7日
(昭和19)
(東南海地震) 7.9 負傷者2人、住家全壊3棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者50人、負傷者91人、住家全壊330棟。
1952年7月18日
(昭和27)
(吉野地震) 6.7 死者1人、負傷者13人。
1995年1月17日
(平成7)
(平成7年(1995年)
兵庫県南部地震)
7.3 (死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟。)
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者1人。
2004年9月5日
(平成16)
紀伊半島南東沖
→【地震本部の評価】
7.4 負傷者1人。
2013年4月13日
(平成25)
淡路島付近
→【地震本部の評価】
6.3 負傷者35人、住家全壊8棟(平成25年10月29日現在、消防庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
    文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、重点的な調査観測を実施しています。
  • 上町断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。
  • 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
    内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

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