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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 近畿地方の地震活動の特徴
  3. 大阪府の地震活動の特徴

大阪府の地震活動の特徴

 大阪府に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震と、太平洋側沖合で発生する地震です。

   大阪府とその周辺の主な被害地震   (図をクリックすると拡大表示)
大阪府とその周辺の主な被害地震  陸域で発生した被害地震を見ると、慶長伏見地震とも呼ばれる1596年の地震(M7 1/2)の被害は広範囲に及んでいますが、大阪府内では、堺で死者600余名とされています。1936年の河内大和地震(M6.4)では、府内で死者8名などの被害が生じ、地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られました。その他に、震源の詳細は分かっていませんが、1099年(規模不明)などにも被害の記録があります。
 大阪府は、太平洋側沖合の南海トラフ沿いで発生する巨大地震による被害も受けることがあります。例えば、1854年の安政南海地震(M8.4)では、大阪湾北部で高さ2m程度の津波が襲いました。また、木津川・安治川を逆流した津波により、船の破損、橋の損壊、死者多数(7,000名など諸説ある)などの被害があったとの記録があります。1707年宝永地震の時はさらに大きい津波に見舞われました。宝永地震では旧大和川流域だった河内平野で特に倒壊被害が大きくなりました。また、1944年の東南海地震(M7.9)で死者14名、1946年の南海地震(M8.0)で死者32名などの被害が生じました。南海トラフ沿いで発生する巨大地震は安政や昭和のように東海地震と南海地震と二つに分かれて発生する場合と、宝永地震のように1度に全体を震源域として我が国最大級の地震が発生する場合があります。大阪府は、そのいずれの場合でも、地震動や津波による被害を受けることがあります。
 1927年の北丹後地震(M7.3)や「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」(M7.3)のように周辺地域の浅い場所で発生する地震や1952年の吉野地震(M6.7、深さ約60km)のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震によっても大阪府内で被害が生じたことがあります。
 大阪府の主要な活断層は、北部に兵庫県から京都府まで延びる有馬−高槻断層帯と、それに直交するように京都府から延びる三峠・京都西山断層帯と奈良県との県境付近に延びる生駒断層帯、府西部に延びる上町断層帯があります。北部には兵庫県との県境付近から淡路島にかけて延びる六甲・淡路島断層帯と、大阪湾内に大阪湾断層帯が延びています。奈良県・和歌山県との県境付近には、紀伊山地北部から和歌山県北部に延びる中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)があります。
 また、大阪府周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、上述のように、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
 大阪湾沿岸や淀川の流域周辺では地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
 府内42市町村(北端の能勢町を除いた全府)は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

  【 大阪府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 大阪府に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○大阪府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
琵琶湖西岸断層帯 北部 7.1程度 1%~3%
南部 7.5程度 ほぼ0%
木津川断層帯 7.3程度 ほぼ0%
三方・花折断層帯 三方断層帯 7.2程度 ほぼ0%
花折断層帯 (北部) 7.2程度 不明
花折断層帯 (中南部) 7.3程度 ほぼ0%~0.6%
京都盆地−奈良盆地断層帯南部
(奈良盆地東縁断層帯)
7.4程度 ほぼ0%~5%
有馬−高槻断層帯 M7.5程度
(±0.5)
ほぼ0%~0.03%
生駒断層帯 7.0~7.5程度 ほぼ0%~0.2%
三峠・京都西山断層帯 上林川断層 7.2程度 不明
三峠断層 7.2程度 0.4%~0.6%
京都西山断層帯 7.5程度 ほぼ0%~0.8%
六甲・淡路島断層帯 主部 (六甲山地南縁−
淡路島東岸区間)
7.9程度 ほぼ0%~1%
主部 (淡路島西岸区間) 7.1程度 ほぼ0%
先山断層帯 6.6程度 ほぼ0%
上町断層帯 7.5程度 2%~3%
中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0%~5%
和泉山脈南縁 7.6~7.7程度 0.07%~14%
紀淡海峡−鳴門海峡 7.6~7.7程度 0.005%~1%
讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁 7.3~8.0程度 ほぼ0%~0.4%
石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.4%
山崎断層帯 那岐山断層帯 7.3程度 0.06%~0.1%
主部 (北西部) 7.7程度 0.09%~1%
主部 (南東部) 7.3程度 ほぼ0%~0.01%
草谷断層 6.7程度 ほぼ0%
大阪湾断層帯 7.5程度 0.004%以下
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○大阪府に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害(括弧は全国での被害)
887年8月26日
(仁和3)
五畿・七道 8.0~8.5 津波による死者多数。(南海トラフ沿いの巨大地震)
1361年8月3日
(正平16)
畿内・土佐・阿波 8 1/4~8.5 四天王寺倒壊により、圧死者5人。津波による被害あり。(南海トラフ沿いの巨大地震)
1510年9月21日
(永正7)
摂津・河内 6.5~7.0 寺社倒壊。死者あり。
1596月9年5日
(慶長1)
畿内(慶長伏見地震とも呼ばれる) 7 1/2±1/4 堺で死者600人余。
1662年6月16日
(寛文2)
山城・大和・河内・和泉・摂津・丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・信濃 7 1/4~7.6 大坂城、高槻城、岸和田城破損、大阪で若干の死者あり。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 大阪で、死者約750人、家屋全壊1,000棟余、他に津波による死者多数。
1854年12月23日
(安政1)
(安政東海地震) 8.4 (東海沖の巨大地震。強い揺れ及び津波により、関東から近畿にかけて被害。住家全壊・焼失約30,000棟、死者2,000~3,000人。)
1854年12月24日
(安政1)
(安政南海地震) 8.4 (南海沖の巨大地震。安政東海地震の被害と区別するのが難しい。)
1891年10月28日
(明治24)
(濃尾地震) 8.0 死者24人、負傷者94人、家屋全壊1,011棟。
1927年3月7日
(昭和2)
(北丹後地震) 7.3 死者21人、負傷者126人、住家・非住家全壊127棟。
1936年2月21日
(昭和11)
(河内大和地震) 6.4 死者8人、負傷者52人、住家全壊4棟。
1944年12月7日
(昭和19)
(東南海地震) 7.9 死者14人、負傷者135人、住家全壊199棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者32人、負傷者46人、住家全壊234棟。
1952年7月18日
(昭和27)
(吉野地震) 6.7 死者2人、負傷者75人、住家全壊9棟。
1995年1月17日
(平成7)
(平成7年(1995年)兵庫県南部地震) 7.3 (死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟。)
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者4人。
2004年9月5日
(平成16)
紀伊半島南東沖
→【地震本部の評価】
7.4 負傷者10人。
2013年4月13日
(平成25)
淡路島付近
→【地震本部の評価】
6.3 負傷者5人(平成25年5月14日現在、消防庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
    文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、重点的な調査観測を実施しています。
  • 上町断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。
  • 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
    内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 大阪管区気象台
    大阪管区気象台のページです。大阪管区内および大阪府の地震活動など、様々な情報が掲載されています。
  • 大阪府
    大阪府の危機管理室のページです。地域防災計画や地震被害想定調査等、様々な情報を閲覧できます。
  • 大阪市
    大阪市危機管理室のページです。地域防災計画等の情報を閲覧できます。
  • 堺市
    堺市の防災・災害・消防のページです。


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