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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 関東地方の地震活動の特徴
  3. 群馬県の地震活動の特徴

群馬県の地震活動の特徴

 群馬県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震です。

      群馬県とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
群馬県とその周辺の主な被害地震  県内で発生した地震には、1931年の西埼玉地震(M6.9)があります。この地震は、県南部の埼玉県との県境付近に延びる関東平野北西縁断層帯で発生した可能性が指摘されていますが、少なくともこの断層帯の固有規模の地震(断層帯で周期的に発生する、その断層帯における最大規模の地震)ではないと考えられています。この地震により、県内では死者5名などの被害が生じました。また、遺跡調査などによると、818年の関東諸国の地震(M7.5以上)による可能性のある地割れや噴砂が、群馬県や埼玉県の遺跡で見出されており、この地震も1931年の地震と同様に陸域の浅い場所で発生した地震であったと考えられています。
 栃木県との県境(皇海山付近)から栃木県の日光・足尾地域にかけての地域では、定常的に地震活動が見られ、関東地方の陸域の浅い場所に見られる地震活動の中で最も活発です。この地域には火山がいくつかありますが、これらの火山と地震活動との関係について、はっきりしたことはまだ分かっていません。
 周辺地域で発生する地震や相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によっても被害を受けたことがあります。例えば、1923年の関東地震(M7.9)では、県内で住家全壊107棟などの被害が生じました。さらに、日本海側で発生した1964年の「新潟地震」(M7.5)による被害も知られています。また、「平成16年(2004年)新潟県中越地震」(M6.8)によって、負傷者6名などの被害が生じました。
 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者1名、負傷者42名などの被害が生じました (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。
 群馬県には、県西部の関東平野北西部から埼玉県北東部にかけて深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)が延びています。また、群馬県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、相模湾から房総半島南東沖で発生する地震で被害を受ける場合もあります。
 県内の16市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。

  【 群馬県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 群馬県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○群馬県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震







東北地方太平洋沖型  Mw8.4~9.0  ほぼ0%
三陸沖北部から房総沖
の海溝寄り
津波地震 Mt8.6~9.0前後 30%程度
(特定海域で7%程度)
正断層型 8.2前後
Mt8.3前後
4%~7%
(特定海域で1%~2%)
福島県沖 7.4前後
(複数の地震が続発する)
10%程度
茨城県沖 6.9~7.6 70%程度
   繰り返し発生するプレート間地震  6.7~7.2  90%程度もしくはそれ以上
相模トラフ 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 M8クラス
(M7.9~M8.6)
ほぼ0%~5%
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 M7程度
(M6.7~M7.3)
70%程度
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 M8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
関谷断層 7.5程度 ほぼ0%
内ノ籠断層 6.6程度 不明
片品川左岸断層 6.7程度 0.4%~0.6%以上
大久保断層 7.0程度以上 0.6%
太田断層 6.9程度 不明
長野盆地西縁断層帯
(信濃川断層帯)
飯山−千曲区間 7.4~7.8程度 ほぼ0%
麻績区間 6.8程度 不明
深谷断層帯・綾瀬川断層
(関東平野北西縁断層帯・
元荒川断層帯)
深谷断層帯 7.9程度 ほぼ0%~0.1%
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) 7.0程度 ほぼ0%
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) 7.0程度 不明
越生断層 6.7程度 不明
立川断層帯 7.4程度 ほぼ0.5%~2%
糸魚川−静岡構造線断層帯 北部(小谷−明科)区間 7.7程度 0.008%~16%
中北部(明科−諏訪湖南方)区間 7.6程度 13%~30%
中南部(諏訪湖北方−下蔦木)区間 7.4程度 0.8%~8%
南部(白州−富士見山)区間 7.6程度 ほぼ0%~0.1%
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○群馬県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
818年
(弘仁9)
関東諸国 7.5以上 (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。)
1923年9月1日
(大正12)
(関東地震) 7.9 住家全壊107棟。
1931年9月21日
(昭和6)
(西埼玉地震) 6.9 利根川流域に被害が多く、死者5人、負傷者30人、住家全壊13棟。
2004年10月23日
(平成16)
(「平成16年(2004年)
新潟県中越地震」)
→【地震本部の評価】
6.8 負傷者6人。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月11日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
→平成28年3月9日公表
9.0 死者1人、負傷者42人、建物半壊7戸 (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 首都直下地震対策
    内閣府の首都直下地震対策のページです。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 前橋地方気象台
    前橋地方気象台のページです。群馬県の気象と地震に関する情報等を閲覧できます。
  • 群馬県
    群馬県の防災のページです。


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