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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 関東地方の地震活動の特徴
  3. 栃木県の地震活動の特徴

栃木県の地震活動の特徴

 栃木県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震です。

      栃木県とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
栃木県とその周辺の主な被害地震  歴史の資料によって知られている被害地震としては、1683年に日光付近で発生したいくつかの地震があります。1683年は4月頃から日光付近で群発性の地震が続き、6月17日(M6.0~6.5)、6月18日(M6.5~7.0)、10月20日(M7.0)に規模の大きな地震が発生しました。日光付近を中心に被害が生じ、10月20日の地震では、五十里村で生じた山崩れが川を塞いだために湖が生じました。これらの地震は、関谷断層で発生した可能性が指摘されています。日光付近では、その後も1725年(M6.0)や規模不明ながら1735年、1746年、1755年などに被害地震が発生しました。また、福島県との県境付近で発生したと考えられる1659年の岩代・下野の地震(M6 3/4~7.0)では、県北部を中心に被害が生じました。
 明治以降では、1949年の今市地震がよく知られています。この地震では、ほぼ同程度の規模の地震(M6.2とM6.4)が8分の間隔をおいて続けて発生しました。この地震によって、今市市付近では震度6相当の揺れが生じ、県内で死者10名などの被害が生じました。また、この地震の数日あるいは数ヶ月前から地鳴りがあったことが報告されています。
 日光・足尾地域から群馬県との県境にかけての地域では、定常的に地震活動が見られ、関東地方の陸域の浅い場所に見られる地震活動の中で最も活発です。この地域には火山がいくつかありますが、これらの火山と地震活動との関係について、はっきりしたことはまだ分かっていません。
 周辺地域で発生する地震や相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によっても被害を受けたことがあります。例えば、1923年の関東地震(M7.9)では、県内で住家全壊3棟などの被害が生じました。また、最近では、1996年の茨城県南部の地震(M5.4)によって、今市市などで若干の被害が生じました。
 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者4名、負傷者133名、建物全壊261戸などの被害が生じました (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。
 栃木県には、県北部の福島県との県境から南北方向に関谷断層が延びています。また、栃木県周辺に評価領域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、相模湾から房総半島南東沖で発生する地震で被害を受ける場合もあります。
 県内の7市町が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。

  【 栃木県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 栃木県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○栃木県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震







東北地方太平洋沖型  Mw8.4~9.0  ほぼ0%
三陸沖北部から房総沖
の海溝寄り
津波地震 Mt8.6~9.0前後 30%程度
(特定海域で7%程度)
正断層型 8.2前後
Mt8.3前後
4%~7%
(特定海域で1%~2%)
福島県沖 7.4前後
(複数の地震が続発する)
10%程度
茨城県沖 6.9~7.6 70%程度
   繰り返し発生する
プレート間地震
 6.7~7.2  90%程度もしくはそれ以上
相模トラフ 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 M8クラス
(M7.9~M8.6)
ほぼ0%~5%
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 M7程度
(M6.7~M7.3)
70%程度
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 M8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
会津盆地西縁・東縁断層帯 会津盆地西縁断層帯 7.4程度 ほぼ0%
会津盆地東縁断層帯 7.7程度 不明
関谷断層 7.5程度 ほぼ0%
内ノ籠断層 6.6程度 不明
片品川左岸断層 6.7程度 0.4%~0.6%以上
大久保断層 7.0程度以上 0.6%
太田断層 6.9程度 不明
深谷断層帯・綾瀬川断層
(関東平野北西縁断層帯・
元荒川断層帯)
深谷断層帯 7.9程度 ほぼ0%~0.1%
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) 7.0程度 ほぼ0%
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) 7.0程度 不明
越生断層 6.7程度 不明
立川断層帯 7.4程度 ほぼ0.5%~2%
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○栃木県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
818年
(弘仁9)
関東諸国 7.5以上 (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。)
1659年4月21日
(万治2)
岩代・下野 6 3/4~7.0 塩原温泉一村(約80戸)ほとんど土砂に埋まり、死者多数。
1923年9月1日
(大正12)
(関東地震) 7.9 住家全壊16棟。
1949年12月26日
(昭和24)
(今市地震) 6.2(8時17分)
6.4(8時25分)
今市を中心に被害。死者10人、負傷者163人、住家全壊290棟。
2011年3月11日
(平成23)
(平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震)
【地震本部の評価】
→平成23年3月11日公表
→平成23年3月13日公表
→平成23年4月11日公表
→平成25年3月11日公表
→平成26年3月11日公表
→平成27年3月10日公表
→平成28年3月9日公表
9.0 死者4人、負傷者133人、建物全壊261戸、建物半壊2,118戸 (平成28年3月10日現在、警察庁調べ)。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

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  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 首都直下地震対策
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