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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 中部地方の地震活動の特徴
  3. 愛知県の地震活動の特徴

愛知県の地震活動の特徴

 愛知県に被害を及ぼす地震は、主に南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震 と陸域の浅い場所で発生する地震です。

      愛知県とその周辺の主な被害地震  (図をクリックすると拡大表示)
愛知県とその周辺の主な被害地震  太平洋側沖合などのプレート境界付近で発生する地震によって、地震の揺れや津波による被害を受けることがあります。例えば、1854年の安政東海地震(M8.4)や1944年の東南海地震(M7.9)では、県内の全域で強い揺れが生じ、名古屋市付近では大きな被害が生じました。
 歴史の資料で知られている県内の浅い場所で発生した被害地震としては、浜名湖の西、静岡県との県境付近で発生した715年の地震(M6.5~7.0)、1686年の地震(M7.0)や西尾市付近で発生した1861年の地震(M6.0)などが知られています。明治以降では、1945年の三河地震(M6.8)があり、幡豆郡を中心に死者2,306名、全壊家屋7,221棟などの大きな被害が生じました。この地震により深溝地震断層(主要な活断層となっておらず、図には示されていません)で地表にずれが生じ、断層の上盤側で特に大きな被害が生じました。
 周辺地域で発生した地震によっても被害を受けることもあります。例えば、歴史の資料によると、1586年の天正地震(M7.8)、1715年の大垣付近の地震(M6.5~7)などで県内に被害が知られており、明治以降では、1891年の濃尾地震(M8.0)により県内の広い範囲で震度6が観測され、甚大な被害が生じました。
 さらに、1960年の「チリ地震津波」のように外国の地震によっても津波の被害を受けることがあります。
 県内の主要な活断層は、県中部に屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯が、伊勢湾内に伊勢湾断層帯があります。
 県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。
 なお、岐阜市から名古屋市にかけて存在するとされていた岐阜−一宮断層帯は、長期評価では調査の結果活断層ではないと判断されています。
 県全域が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また沿岸部の3市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

  【 愛知県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
  【 愛知県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】

○愛知県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%程度
内陸の活断層で発生する地震
木曽山脈西縁断層帯 主部 (北部) 7.5程度 ほぼ0%
主部 (南部) 6.3程度 0%~4%
清内路峠断層帯 7.4程度 不明
伊那谷断層帯 主部 8.0程度 ほぼ0%
南東部 7.3程度 不明
阿寺断層帯 主部 (北部) 6.9程度 6%~11%
主部 (南部) 7.8程度 ほぼ0%
佐見断層帯 7.2程度 不明
白川断層帯 7.3程度 不明
屏風山・恵那山断層帯
及び猿投山断層帯
屏風山断層帯 6.8程度 0.2%~0.7%
赤河断層帯 7.1程度 不明
恵那山−猿投山北断層帯 7.7程度 ほぼ0%~2%
猿投−高浜断層帯 7.7程度 ほぼ0%
加木屋断層帯 7.4程度 0.1%
長良川上流断層帯 7.3程度 不明
濃尾断層帯 温見断層 (北西部) 6.8程度 ほぼ0%
温見断層 (南東部) 7.0程度 不明
主部 (根尾谷断層帯) 7.3程度 ほぼ0%
主部 (梅原断層帯) 7.4程度 ほぼ0%
主部 (三田洞断層帯) 7.0程度 不明
揖斐川断層帯 7.1程度 不明
武儀川断層 7.3程度 不明
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 主部(北部) 7.6程度 ほぼ0%
主部(中部) 6.6程度 不明
主部(南部) 7.6程度 不明
浦底−柳ヶ瀬山断層帯 7.2程度 不明
養老−桑名−四日市断層帯 8程度 ほぼ0%~0.7%
鈴鹿東縁断層帯 7.5程度 ほぼ0%~0.07%
鈴鹿西縁断層帯 7.6程度 0.08%~0.2%
頓宮断層 7.3程度 1%以下
布引山地東縁断層帯 西部 7.4程度 ほぼ0%~1%
東部 7.6程度 0.001%
木津川断層帯 7.3程度 ほぼ0%
伊勢湾断層帯 主部 (北部) 7.2程度 ほぼ0%
主部 (南部) 6.9程度 ほぼ0%~0.002%
白子−野間断層 7.0程度 0.2%~0.8%
岐阜−一宮断層帯 活断層ではないと判断される
  (算定基準日: 2017年1月1日)


○愛知県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 主な被害
715年7月5日
(霊亀1)
三河 6.5~7.0 正倉47破損。民家陥没。
1586年1月18日
(天正13)
畿内・東海・東山・北陸諸道(天正地震) 7.8
(8.2とする文献もある)
(死者5,500人以上。)
1605年2月3日
(慶長9)
(慶長地震) 7.9 (津波が犬吠埼から九州までの太平洋岸に来襲し多くの被害が出た。)
1685年
(貞享2)
三河 不明 渥美郡で被害。家屋の倒壊あり、死者多数。
1686年10月3日
(貞享3)
遠江・三河 7.0 遠江新居の関所、三河田原城に被害。死者あり。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 渥美郡、吉田(現在の豊橋)で大被害。尾張領内の堤防被害、延長9,000m。三河・尾張で死者19人、負傷者4人、家屋全壊8,573棟。
1718年8月22日
(享保3)
信濃・三河
(遠山谷の地震とも呼ばれる)
7.0 (死者50人余。)
1854年12月23日
(安政1)
(安政東海地震) 8.4 三河、知多、尾張の沿岸に被害。津波により被害。
1854年12月24日
(安政1)
(安政南海地震) 8.4 (前日の安政東海地震による被害との区別がつかない。)
1891年10月28日
(明治24)
(濃尾地震) 8.0 三河・尾張で死者2,339人、負傷者4,594人、家屋全壊68,899棟。
1944年12月7日
(昭和19)
(東南海地震) 7.9 小津波あり。名古屋臨港部などで液状化現象による被害。死者・行方不明者438人、負傷者1,148人、住家全壊6,411棟。
1945年1月13日
(昭和20)
(三河地震) 6.8 幡豆郡、碧海郡に甚大な被害。死者2,306人、負傷者3,866人、住家全壊7,221棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(南海地震) 8.0 死者10人、負傷者19人、住家全壊75棟。
2004年9月5日
(平成16)
紀伊半島南東沖
→【地震本部の評価】
7.4 負傷者7人。
2009年8月11日
(平成21)
駿河湾
→【地震本部の評価】
→【リンク集】
6.5 負傷者3人。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
    内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。

 活断層評価等

 地震活動等

 地方自治体等

  • 名古屋地方気象台
    名古屋地方気象台のページです。愛知県の週間地震活動概況や地震災害の記録等を閲覧することができます。
  • 愛知県
    愛知県防災局のページです。東海地震・東南海地震等被害予測調査結果や地域防災計画等を閲覧できます。
  • 名古屋市
    名古屋市の防災のページです。「あなたの街の地震マップ」等を閲覧できます。


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