地震調査研究推進本部は、平成１０年１月９日地震調査研究推進本部決定の「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成１２年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算について、当該概算要求の構想を関係行政機関から聴取し、調整を行ったところ、別紙のとおりである。
平成１１年８月３１日
地震調査研究推進本部
別表１.平成１２年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
別表２.平成１２年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）
参考資料
（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
（参考２）平成１２年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について
（参考３）平成１２年度の予算要求に係る政策委員会及び同予算小委員会における審議経過
平成１２年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、この総合基本施策を基本に、以下の方針により地震調査研究を推進する。
基盤的調査観測については、陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、陸域における広帯域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）、陸域及び沿岸域における活断層調査を推進する。
また、海域における地震活動を精度よく把握するとともに、沿岸域に発生した地震の震源決定精度の向上等を図るため海底地震計の整備を行い、観測を行う。
基盤的調査観測であるＧＰＳ連続観測を補完し、プレート運動等の広域地殻変動を捉えるため、ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）観測及びＳＬＲ（人工衛星レーザー測距）観測を行う。また、ＧＰＳ連続観測と併せて全国の三次元的な地殻変動を面的かつ詳細に捉えるため、高精度三次元測量、高度基準点測量、水準測量、天文測量、重力測量、辺長測量、験潮を行うとともに、よりローカルな地殻変動を捉えるために、歪計、傾斜計、伸縮計等による観測を行う。その他、地殻活動を多面的に捉えるために、地磁気・地電流の観測及び地下水等の地球化学・水位変動観測を行う。
さらに、人工地震探査等弾性波探査、電磁気探査、重力探査等により、地下深部構造の把握に努め、発生する地震の場所・規模の推定、地震動評価に必要となる地盤構造の把握を目指す。
これを踏まえ、地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取組について、一層の充実を図る。
この場合、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくよう配慮する。
陸域における広帯域地震計による地震観測に関しては、防災科学技術研究所等における観測研究に加えて、科学技術庁により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備を引き続き進める。
地震動（強震）観測に関しては、防災科学技術研究所により整備された強震ネットワーク及び気象庁により整備された震度観測網による強震観測を継続する。また、科学技術庁等は、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き進める。
地殻変動観測（ＧＰＳ連続観測）に関しては、建設省国土地理院等により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な運営を引き続き行う。海域での地殻変動観測については、海上保安庁等において、ＧＰＳ、ＳＬＲを用いた地殻変動監視観測やプレート運動の観測を継続するとともに、船位を向上させるシステム（ＤＧＰＳ）の整備に伴い取得されるＧＰＳデータを利用した地殻変動監視観測を引き続き行う。
以上の他、地殻変動等の観測として、ＶＬＢＩ、ＳＬＲを活用した地殻変動観測・研究を、郵政省通信総合研究所等により引き続き実施し、傾斜計、伸縮計、歪計等を用いた地殻変動連続観測・研究を、大学、気象庁等により引き続き実施する。高精度三次元測量、高度基準点測量、天文測量、水準測量、重力測量等については、国土地理院等により引き続き実施する。また、国土地理院等においては、面的に地殻変動をとらえるために、ＳＡＲ（合成開口レーダ）干渉解析による地殻変動測定の研究を引き続き行う。
陸域及び沿岸域における活断層調査に関しては、地質調査所等において、基盤的調査観測の対象とされた活断層を中心に、トレンチ調査、ボーリング調査、物理探査等の各種調査手法により、活動履歴や地震発生ポテンシャルを解明する調査・研究を引き続き実施する。科学技術庁は、活断層調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、活断層調査を引き続き進める。両者の活断層調査は、十分連携をとって行う。国土地理院においては、空中写真の判読等により、活断層等の変動地形学的調査を引き続き実施する。海上保安庁、地質調査所等は、沿岸海域における活断層の分布の状況等を把握するために、海底活断層調査を引き続き行う。
ケーブル式海底地震計による地震観測に関しては、科学技術庁、大学、気象庁による観測・調査・研究を行うとともに、科学技術庁により、引き続き整備を進める。
津波観測に関しては、気象庁等による津波計、検潮儀の整備・運営を継続する。
海域における地形・活断層調査に関しては、海上保安庁、地質調査所において、海域における活構造等を明らかにするため、海底活構造調査を引き続き行う。さらに、海上保安庁は、プレート境界域等において海底の微細な変動地形等を明らかにするため、精密海底反射強度観測、海底変動地形等の調査を行う。
地殻構造調査に関しては、大学において、人工地震による地下深部構造調査を行い、地震発生の場であるプレート沈み込み帯や内陸地殻の詳細な構造を引き続き調査するほか、地質調査所において重力調査を実施し、平野部の基盤深度・構造を解明し、基盤深度までのＳ波速度構造を精度良く推定する手法の開発を引き続き行うとともに、深層地下地質構造図に関する研究を行う。また、科学技術庁では、都市平野部を対象とした地下構造調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、地下構造調査を引き続き進める。
験（検）潮については、国土地理院、気象庁等において、引き続き行う。
地磁気、地電流の観測・研究については、気象庁等において引き続き実施するとともに、海域での観測については海上保安庁等において引き続き実施する。
地下水等地球化学・水位変動連続観測・研究については、地質調査所、大学等において引き続き実施する。
気象庁は、大学等他関係機関のデータの収集、処理を、引き続き行う。
科学技術庁は、関係機関の協力の下に、地震調査研究推進本部における観測データ等の分析及び総合的な評価に関し、文献の収集、データベースの作成等の技術的支援を引き続き行う。
さらに、気象庁等では、過去に観測された地震に関する資料の保管を継続して進め、データベースの構築を行う。
また、建設省により所管の施設等に設置された地震計ネットワークシステムの観測点分布図の公開、同システムの観測結果の流通に関して、引き続き検討する。
科学技術庁では、地殻変動に伴う電磁気現象の研究、SARインタフェロメトリーを用いた地殻変動研究、マルチチャンネル反射法探査システム等を活用した海底下深部構造の解明、地下空間を利用した地震発生機構研究、リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究を引き続き推進する。防災科学技術研究所では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究、震災のリスク評価に関する研究等を引き続き行う。大学では、地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究等を引き続き行う。地質調査所では、活断層深部での地震発生過程解明の研究を含め、活断層調査等による地震発生ポテンシャル評価の研究を行う。電子技術総合研究所では、電磁気現象から地震等の発生過程の解明を図るため、多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究を引き続き行う。海上保安庁では、海底測地基準点構築のための技術開発を引き続き行う。気象庁気象研究所では、地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究のほか、内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究を継続する。郵政省通信総合研究所では、首都圏広域地殻変動観測を引き続き行う。建設省では、地殻活動観測データの統合解析技術の開発を引き続き行う。
気象庁においては、パンフレット、リーフレットの発行、インターネットホームページによる知識の普及、啓発のほか、週間地震概況等を用いた防災機関への定期的な説明を引き続き行う。また、気象庁は、地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を引き続き進める。
国土地理院は、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際ＧＰＳ観測を行うことによる、プレート運動の検出を引き続き行う。
さらに、科学技術庁では、主に地方公共団体における地震防災担当者を対象に、地震調査研究に関する研修、活断層調査成果報告会等を引き続き開催する。
大学は、地震調査研究に関する教育を引き続き行う。
以上に基づく、平成１２年度の地震調査研究関係予算概算要求は、別表１及び別表２のとおりである。
Ⅰ.地震調査研究の推進方策
| １．地震調査研究の推進とその基盤整備 １７９億（１７９億） | ||
| （１）地震に関する基盤的調査観測の推進 | ||
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研究開発局等
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・地震調査観測網整備
・地震関係基礎調査交付金 ・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・首都圏南部における地震活動に関する研究
・関東・東海地域における地殻活動に関する研究 ・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究 ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む） ・火山噴火予知に関する研究 ・地殻活動観測施設整備推進等 |
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国立大学等 | ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進 ・地震予知関係設備の整備充実 ・観測所の運営等 |
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工業技術院地質調査所 | ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究 |
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海上保安庁
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・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動モニタリング高度化のための観測等 ・海洋測地の推進 |
| 気象庁 | ・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域等の監視システム等 |
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通信総合研究所 | ・首都圏広域地殻変動観測 |
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国土地理院
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・日本列島精密測地網測量
・地殻変動観測強化 ・超長基線測量 ・天文測量、水準測量、重力測量等 ・高精度自動験潮儀の更新 |
| （２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進 | ||
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研究開発局等
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・リアルタイム地震動研究
・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
| 防災科学技術研究所 | ・地震のデータ収集・処理・提供 | |
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国立大学等 | ・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
・観測所の運営等 |
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海上保安庁 | ・地殻活動モニタリング高度化のための観測等 |
| 気象庁 | ・関係機関データの収集（一元化） | |
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通信総合研究所 | ・首都圏広域地殻変動観測 |
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国土地理院
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・地殻変動観測強化
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| （３）基礎的、基盤的研究の振興 | ||
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研究開発局等
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・地震国際フロンティア研究
・地震リモートセンシングフロンティア研究 ・海底下深部構造フロンティア研究 ・陸域地下構造フロンティア研究 ・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・首都圏南部における地震活動に関する研究
・関東・東海地域における地域活動に関する研究 ・地震発生機構に関する研究 ・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究 ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む） ・火山噴火予知に関する研究 |
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国立大学等 | ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進 ・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発 |
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工業技術院地質調査所 | ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究 |
| 工業技術院
電子技術総合研究所 |
・多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究 | |
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海上保安庁 | ・海底測地基準点構築のための技術開発 |
| 気象研究所 | ・地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究
・内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究 |
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通信総合研究所 | ・首都圏広域地殻変動観測 |
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大臣官房 | ・地殻活動観測データの統合解析技術の開発 |
| （４）地方公共団体における地震調査研究の推進 | ||
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研究開発局等 | ・地震関係基礎調査交付金
・生活・地域科学技術研究施設整備費補助金 ・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
| ２．広範なレベルにおける連携・協力の推進 ４４億（４４億） | ||
| （１）地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等 | ||
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研究開発局等 | ・リアルタイム地震動研究
・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
| 防災科学技術研究所 | ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む） | |
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国立大学等 | ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発 |
| （２）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施 | ||
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研究開発局等 | ・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
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気象庁 | ・地震観測網、地震津波監視システム等 |
| （３）国際協力 | ||
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研究開発局等 | ・地震国際フロンティア研究
・地震リモートセンシングフロンティア研究 ・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
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国土地理院 | ・超長基線測量 |
| ３．人材の育成及び確保 １７億（１６億） | ||
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研究開発局等 | ・地震調査研究推進本部の円滑な運営 |
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国立大学等 | ・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進 ・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発 |
Ⅱ.当面推進すべき地震調査研究
| ４．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
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研究開発局等 | ・地震調査観測網整備
・地震関係基礎調査交付金 ・地震調査研究推進本部の円滑な運営 ・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・首都圏南部における地震活動に関する研究
・関東・東海地域における地殻活動に関する研究 ・地震発生機構に関する研究 ・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究 ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む） ・地震のデータ収集・処理・提供 |
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国立大学等
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・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進 ・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発 ・地震予知関係設備の整備充実 ・観測所の運営等 |
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工業技術院地質調査所 | ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究 |
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海上保安庁
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・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動モニタリング高度化のための観測等 |
| 気象庁 | ・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化） |
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大臣官房 | ・地殻活動観測データの統合解析技術の開発 |
| ５．リアルタイムによる地震情報の伝達の推進 ３９億（３５億） | ||
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研究開発局等 | ・リアルタイム地震動研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む）
・地震のデータ収集・処理・提供 |
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海上保安庁 | ・地殻活動モニタリング高度化のための観測等 |
| 気象庁 | ・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化） |
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| ６．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
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研究開発局等
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・地震調査観測網整備
・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・関東・東海地域における地殻活動に関する研究
・火山噴火予知に関する研究 |
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工業技術院地質調査所 | ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究 |
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気象庁 | ・東海地域等の監視システム等 |
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国土地理院 | ・地殻変動観測強化 |
| ７．地震予知のための観測研究の推進 １１２億（１１２億） | ||
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研究開発局等
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・地震調査観測網整備
・地震国際フロンティア研究 ・地震リモートセンシングフロンティア研究 ・海底下深部構造フロンティア研究 ・陸域地下構造フロンティア研究 ・リアルタイム深海底ネットワーク観測技術の開発研究 |
| 防災科学技術研究所 | ・首都圏南部における地震活動に関する研究
・関東・東海地域における地殻活動に関する研究 ・地震発生機構に関する研究 ・地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究 ・震災のリスク評価に関する研究（強震動予測手法の高度化に関する研究を含む） ・地震のデータ収集・処理・提供 |
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国立大学等
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・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進 ・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発 ・地震予知関係設備の整備充実 ・観測所の運営等 |
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工業技術院地質調査所 | ・活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究 |
| 工業技術院
電子技術総合研究所 |
・多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究 | |
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海上保安庁 | ・海底測地基準点構築のための技術開発 |
| 気象研究所
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・地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究
・内陸部の地震空白域における地震・地殻変動に関する研究 |
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通信総合研究所 | ・首都圏広域地殻変動観測 |
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国土地理院 | ・日本列島精密測地網測量
・天文測量、水準測量、重力測量等 ・高精度自動験潮儀の更新 |
注）複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない。
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
地震調査研究推進本部
地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会
予算小委員会は、関係行政機関の平成１２年度の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、本年４月１９日の第１３回会合において、関係省庁から調査研究の実施状況と平成１２年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想をヒアリングした（参考「地震調査研究推進本部政策委員会第１３回予算小委員会検討内容概要」参照。）。
また、地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）が行う予算等の事務の調整等の指針となるべきものとして、本年４月２３日に「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という。）が推進本部決定された。今後、総合基本施策に基づき、関係省庁で諸施策が実施されることとなっている。
予算小委員会としては、関係省庁の予算は総合基本施策第２章及び第３章に示された諸施策を着実に推進するものであることが肝要と考えており、平成１２年度の地震調査研究予算の予算要求において反映すべき事項は、以下の通りと考える。
(1) 地震に関する基盤的調査観測の推進
(2) 地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
(3) 基礎的、基盤的研究の振興
(4) 地方公共団体における地震調査研究等の推進
２．広範なレベルにおける連携・協力の推進
(1) 地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等
(2) 地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施（地方公共団体への支援を含む）
(3) 国際協力
３．人材の育成及び確保
４．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
(1) 陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化
(2) 海溝型地震の特性の解明と情報の体系化
(3) 地震発生可能性の長期確率評価
(4) 強震動予測手法の高度化
(5) 地下構造調査
５．リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
６．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
７．地震予知のための観測研究の推進
①地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通について、関係省庁間で連携を取った予算要求
②地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取り組み
関係省庁においては、平成１２年度の予算要求に当たり、これらの事項を十分に反映されたい。
１.開催実績
平成１１年４月１９日 第１３回政策委員会予算小委員会
平成１１年８月 ３日 第１４回政策委員会予算小委員会
平成１１年８月２０日 第１５回政策委員会予算小委員会
平成１１年８月２７日 第１５回政策委員会
２.審議経過
（１）政策委員会予算小委員会は、平成１１年４月１９日の第１３回会合において、関係行政機関より調査研究の実施状況と翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想をヒアリングした。
（２）この結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成１２年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」を検討し、６月２１日にとりまとめ、関係行政機関に対して示した。
（３）関係行政機関においては、概算要求とりまとめに先立ち、７月１３日の地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において上記の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行った。
（４）予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係行政機関の概算要求構想について、８月３日の第１４回会合においてヒアリングを行った。
（５）これらを踏まえ、８月２０日の予算小委員会において、平成１２年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算の概算要求について検討し、調整の結果をとりまとめた。
（６）政策委員会は、８月２７日の第１５回会合において、予算小委員会の調整の結果のとりまとめを審議し、地震調査研究推進本部として決定すべき「平成１２年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」をとりまとめた。
（参考 ４）
委員長 伊藤 滋 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
委 員 池淵 周一 京都大学防災研究所長
石川 嘉延 静岡県知事
伊藤 和明 日本放送協会解説委員
岡田 篤正 京都大学大学院理学研究科教授
佐和 隆光 京都大学経済研究所長
高秀 秀信 横浜市長
鳥井 弘之 日本経済新聞論説委員
萩原 幸男 日本大学文理学部教授（委員長代理）
長谷川 昭 東北大学大学院理学研究科教授
廣井 脩 東京大学社会情報研究所教授
藤井 敏嗣 東京大学地震研究所長
本蔵 義守 東京工業大学理学部教授
宮崎 大和 地震調査委員会委員長
池田 要 科学技術庁研究開発局長
生田 長人 国土庁防災局長
工藤 智規 文部省学術国際局長
佐藤 壮郎 通商産業省工業技術院長
羽生 次郎 運輸省運輸政策局長
有村 正意 郵政省通信政策局長
竹村 公太郎 建設省河川局長
目次へ戻る細野 光弘 自治省消防庁次長
主 査 萩原 幸男 日本大学文理学部教授
委 員 安藤 雅孝 京都大学防災研究所教授
菊地 正幸 東京大学地震研究所教授
土岐 憲三 京都大学工学部長
鳥井 弘之 日本経済新聞論説委員
廣井 脩 東京大学社会情報研究所教授
本蔵 義守 東京工業大学理学部長
