「成果を社会に活かす部会報告−地震調査研究における長期評価を
社会に活かしていくために−」の公開と意見募集について
平成13年6月1４日
地震調査研究推進本部政策委員会
成果を社会に活かす部会
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の政策委員会は、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつくようにするとともに、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に活かされるための方策を検討する必要があることから、政策委員会運営要領（平成７年８月９日政策委員会決定）に基づき、成果を社会に活かす部会（以下「部会」という。）を設けることとし、平成11年11月から議論を始めた。
部会では、地震調査委員会が公表する活断層の長期評価を、地方公共団体の防災担当者や一般の方に有効に活用してもらうため、その提示のあり方を中心にどのような方策があるかを検討し、平成12年8月に開催された第17回政策委員会に「政策委員会成果を社会に活かす部会の検討状況報告−地震調査研究における調査評価を社会に活かしていくために−」を報告した。それを受け、文部科学省は「長期評価（活断層）に関するデルファイ調査」を防災担当者、ライフライン企業防災担当者、活断層研究者あるいはマスコミ関係者に対して行い、部会ではその結果も踏まえ、再度議論を行なった。
本報告書は、部会におけるこれまでの議論をとりまとめた結果であり、その内容を成果を社会に活かす部会として公開し、下記のとおり意見を募集する。
なお、本報告書には、参考資料として前述のデルファイ調査結果や地震調査委員会関連の資料を添付し、報告書の内容を理解しやすいように努めた。
記
１．公開／意見募集期間 平成１３年６月１５日（金）から平成１３年６月２９日（金）まで （意見募集は終了いたしました）
２．公開方法
○インターネットの地震調査研究推進本部ホームページ上で公開
ＵＲＬは https://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku01i/index.htm
です。
「成果を社会に活かす部会報告−地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために−」
（PDF ２８４KB）
○郵送による資料送付も可能（200円切手を貼付したＡ４版返信用封筒を同封して請求）
３．意見送付要領
・意見は自由形式。但し、１通のメールまたは１枚の用紙には一つの意見に限る。
・報告書のどの部分に対する意見かを明確にすること。
・意見には氏名、連絡先、立場を明記のこと。氏名、立場、意見は公開する。
匿名希望の場合はその旨を明記すること。
「連絡先」は住所または電子メールアドレス
「立場」は次の中から選択
(1)防災関係者 (2)報道関係者 (3)地震及び関連分野の研究者・技術者
(4)一般住民及びその他の方
４．資料請求
住所：〒101-0064 東京都千代田区猿楽町１−５−１８
（財）地震予知総合研究振興会地震調査研究センター閲覧室担当
電 話：03-3295-1501 ＦＡＸ：03-3295-1507
または
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３−２−２
文部科学省研究開発局地震調査研究課成果を社会に活かす部会担当
電 話：03-3503-8163 ＦＡＸ：03-3503-8169
５．意見送付先／問合せ先 E-mail： herp@mext.go.jp
住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関３−２−２
文部科学省研究開発局地震調査研究課成果を社会に活かす部会担当
電 話：03-3503-8163 ＦＡＸ：03-3503-8169