立川断層（帯）に関する調査
１）調査地域及び、断層位置
立川断層は東京都青梅市小曽木笹荷田峠付近から多摩市一ノ宮付近まで、北西～南東方向にのびる断層です。この区間では断層の北東側が高くなっています。
「「新編」日本の活断層」によると、立川断層は次のように記されています。
| 確実度 | 活動度 | 長さ | 走向 | 平均変位速度 | |
| 立川断層 | Ⅰ | B級 | 21 km | NW | 0.36 （m/1000年） |
（「新編」日本の活断層、活断層研究会編、東大出版会より）
東京都では、立川断層の繰返し活動間隔と最新活動時期を調べるため、平成9年度から11年度にかけて調査を行ないました（図－1）。
平成9、10年度調査では、立川断層の繰返し間隔は約5000年、最新活動時期は千数百年前という結果が得られました（第3回活断層調査成果報告会予稿集）。
平成10年度の国立市谷保でのトレンチ調査では、段丘礫層（青柳礫層）が変形しているようすが観察されました（図－2）。
この変形は立川断層活動の直接証拠と考えられることから、平成11年度にはこの変形個所付近をより詳細に調べました（表－1）。
（図－1）調査位置図
（図－2）平成10年度 国立市谷保トレンチで見られた段丘礫層の変形
（表－1） 平成9・10・11年度調査の概要
2）調査内容・状況
国立市谷保で以下の調査を行ないました（図－3）。
（1）地下レーダ探査
トレンチ調査に先行し、段丘礫層上面の標高分布を調べるためレーダ探査を実施しました（図－4）。
（2）ボーリング調査
断層の上盤側と下盤側での段丘砂礫層の変位量を調べるため、深度12ｍのボーリングを3地点で実施しました。
（3）トレンチ調査
地下レーダー探査結果をもとに、段丘砂礫層の変形が見られた平成10年度トレンチ 3’の南側を拡張掘削し（トレンチ6）、ここを中心に左右にトレンチ5,7を掘削しまし（図－5）た。
（図－3）国立市谷保での調査位置図
（図－4）地下レーダ探査風景
（図－5）トレンチ調査風景
3）調査結果
（1）レーダ探査
各測線で深度1ｍ～3ｍの範囲に強い反射面が観測されました。この強い反射面は既存資料から段丘礫層の上面と考えられます。断層下盤側では砂礫層上面深度は全体に深度0.9ｍ～1.3ｍですが、断層とほぼ平行して東西方向に延びる幅3～5m、深度1.9～2.6ｍの2筋の凹状構造が見られました（図-6）。この凹状構造はトレンチ調査結果からチャネル（水路）であることがわかりました。
（2）ボーリング調査
ボーリング調査の結果、段丘礫層の層厚は約3ｍで段丘礫層の下限深度は上盤側が下盤側に比べ約1.0～1.6ｍ高くなっていることがわかりました。また、段丘礫層の下位には下盤側では粘土層（層厚約4m）が、上盤側では粘土層が削剥され砂層が分布していることがわかりました。
（図－7）地質断面図（国立市谷保）
古地磁気測定では粘土層は逆帯磁を示し、少なくとも約78万年以前(松山逆帯磁期)に形成されたことがわかりました。
（3）トレンチ調査
立川断層下盤側の地盤には下位から上位に、青柳段丘礫層、河川堆積物（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、青柳ローム層（Ⅰ、Ⅱ）、黒ボク層(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）が堆積しています。これらの地層は一様に分布するのでなく、場所により地層構成は異なります。トレンチ5（図-8）では、青柳礫層、河川堆積物層Ⅰ及びⅡ、青柳ローム層Ⅰ、黒ボク土Ⅳ及び耕作土が堆積していますが、トレンチ6（図-9）では、河川堆積物層Ⅱは堆積せず河川堆積物層Ⅲが堆積しています。トレンチ7（図-10）では、青柳礫層、青柳ローム層と黒ボク土層Ⅲをのぞく黒ボク土層およびトレンチ6では青柳礫層を削り込むチャネル（水路）が見られます。このチャネル構造は地下レーダ探査で捕えられた反射面の凹状構造に相当します。平成10年度に見られた段丘礫層の変形（＝トレンチ6のＥ面）は、トレンチ6のＷ面やトレンチ5や7の壁面には追跡できませんでした。断層変形はチャネル構造の形成時に削剥されたと考えられます。また、このチャネルはラミナの発達する河川堆積物により埋積され、河川堆積物には断層変位は認められませんでした。次に、トレンチ７では5,560±80yBPの年代値を示す黒ボク土層Ⅰが立川ローム層の上位に分布します。トレンチ5及び6では黒ボク土層Ⅰが削剥され、2,000年yBP以降の黒ボク土層Ⅳが分布しています。黒ボク土層Ⅰの堆積や削剥は河道変遷にともない生じたと考えられます。
段丘礫層の堆積は14,000年前頃と考えられています。したがって、段丘れき層の変形をもたらした立川断層の活動は14000年前以降、河川堆積物の堆積前に起きたと考えらます。先の2回の河道変遷が立川断層運動にともない生じたと仮定すると、立川断層の運動は14000年以降少なくとも3回と考えられます。そうすると立川断層の活動間隔は約5000年、最終活動時期は2000年前以降ということになります（図－11）。
この結果は平成9,10年度調査から得られた立川断層の活動間隔・最新活動時期とほぼ同じ一致しることになります。ただし、この解析及び評価は東京都の見解です。
4）問合せ先
東京都総務局災害対策部防災計画課
Tel：03-5388-2485
Fax：03-5388-1260
東京都土木技術研究所地象部
Tel：03-5683-1530
Fax：03-5683-1515