| 平成９年４月９日 |
| 地震調査研究推進本部 |
| 地震調査委員会 |
１９９７年３月の地震活動について
３月３日から伊豆半島東方沖で活発な群発地震活動（最大Ｍ５．７）があったほか、３月１６日に愛知県東部でＭ５．８、３月２６日に鹿児島県北西部でＭ６ ．３の地震があり、それぞれ被害を伴った。
○３月１７日に浦河沖の深さ６５ｋｍでＭ４．６の地震があった。
○１９８３年の日本海中部地震(Ｍ７．７)の余震域で、３月６日にＭ４．９の地震があった。
３月３日から伊豆半島東方沖で群発地震活動が始まった。活動は１週間程度活発に続いたが、中旬以降は散発的になり、今回の活動はほぼ終息したと考えら れる。
主な活動域は、川奈崎の北東沖合い約２ｋｍを中心とする東西５ｋｍ（深さ２〜８ｋｍ）であり、昨年１０月の活動域の東に隣接し、１９９５年９〜１０月の主な活動域の北東に当たる。また、６日には、この活動域から南に約１０ｋｍ離れた城ヶ崎海岸沖合い（深さ２〜６ｋｍ）にも小規模な活動があった。最大地震は４日１２時５１分のＭ５．７であった。また、３日２３時０９分の地震(Ｍ５ ．０)をはじめ、震度５弱を観測した地震が３回あった。４日〜６日には微小な低周波地震が観測された。
この群発地震活動に伴い、周辺の歪計、傾斜計、ＧＰＳ及び地下水位の観測値に変化があった。その変化は、次第に鈍化し、中旬には群発地震活動開始以前の傾向に戻った。また、伊豆半島東岸沿いの水準測量の結果から伊東市周辺で約２．５ｃｍの隆起が観測された。これらの地殻変動の状況は、今回の群発地震の活動域で地殻が膨張したことを示しており、過去繰り返されてきた活動と同様の現象と考えられる。
地震回数、活発な活動の期間、地殻変動等の状況から考えて、今回の活動は１９９５年の活動よりやや大きく、過去繰り返されてきた活動の中でも活発なものの一つであったと考えられる。
○３月１６日に愛知県東部の深さ３９ｋｍでＭ５．８の被害地震が発生し、豊橋市で震度５強を観測した。この地震は、震源の深さから、沈み込んだフィリピン海プレート内の地震であると考えられる。発震機構は、張力方向が北東−南西の正断層型である。今回の地震に伴う余震は、本震直後に多発したが、その後順調に減少し、下旬にはほぼ収まった。最大の余震は、本震２分後のＭ４．３であった。
周辺のＧＰＳの観測結果には、地震に伴う変化は認められなかった。また、周辺の体積歪計等に地震に伴う変化が観測され、その変化は発震機構とおおむね調和的であった。
なお、今回の地震の南東約１５ｋｍの浜名湖北岸の深さ４０ｋｍでは、１９８３年３月にＭ５．７の被害地震が発生している。
○３月２３日に茨城県南部の深さ７２ｋｍでＭ５．０の地震があった。この地震の発震機構は低角逆断層型であり、このことと震源の深さから、今
回の地震は 沈み込む太平洋プレートとフィリピン海プレートとの境界の地震であると考えら れる。
○駿河湾周辺では先月に引き続きＭ３．０以上の地震はなかった。東海地方のＧＰＳ観測の結果には特段の変化は見られない。
特に目立った活動はなかった。
○３月２６日に鹿児島県北西部でＭ６．３の被害地震があり、川内市、阿久根市及び宮之城町で震度５強を観測した。この地震は深さ８ｋｍの陸域の浅いところで発生した地震である。今回の地震活動は、本震−余震型の推移をたどり、余 震活動はおおむね順調に減衰している。最大の余震は現在までのところ４月３日のＭ５．５（暫定）である（補足参照）。余震は、東西方向に長さ約１５ｋｍにわたって分布している。このことと発震機構から今回の地震は、東西方向の左横ずれの断層運動による地震であると考えられる。
周辺のＧＰＳ観測結果には、今回の地震に伴い、左横ずれの断層運動と調和的な若干の変化が見られた。
今回の地震の北東約２０ｋｍでは、１９９４年２月に今回の地震とほぼ同じ発震機構のＭ５．７の地震が発生している。
○３月１４日に石垣島の北方沖の深さ約１７０ｋｍでＭ５．２の地震があった。
（４月１日〜９日の主な地震活動）
○４月１日に愛媛県西部の深さ約５０ｋｍでＭ４．７の地震があり、３日にもほぼ同じところでＭ４．９の地震があった。これらは、震源の深さから沈み込むフィリピン海プレート上面付近の地震であると考えられる。
○４月３日に鹿児島県北西部でＭ５．５（暫定）の被害地震があり、川内市で震度５強を観測した。この地震は、３月２６日の鹿児島県北西部の地震（Ｍ６． ３）の余震であり、発生位置は３月の地震の余震域の西部である。発震機構は本震とほぼ同じである。
周辺のＧＰＳ観測結果によると、この余震に伴い若干の変化が見られた。 また、４月５日にも３月の地震の余震域の東部でＭ４．９（暫定）の余震があった 。３日及び５日の余震に伴う余震域の拡大は見られなかった。
これらの余震の発生に伴って余震回数は一時増加したものの、余震活動の低下傾向に大きな変化はなかった。