| 平成２７年１月１４日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
目立った活動はなかった。
○ １２月１９日に釧路沖の深さ約４５ｋｍでマグニチュード（Ｍ） ５．３の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ １２月１８日に宮城県沖の深さ約４５ｋｍでＭ４．６の地震が発生した。
○ １２月２０日に福島県沖の深さ約４５ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ １２月２５日に福島県沖の深さ約３５ｋｍでＭ５．６の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に張力軸を持つ正断層型で、陸のプレート内で発生した地震である。
○ １２月１１日に山梨県東部・富士五湖の深さ約２５ｋｍでＭ４．３の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
○ １２月２６日に滋賀県北部の深さ約１５ｋｍでＭ４．２の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ １２月１１日に石垣島北西沖の深さ約２５０ｋｍでＭ６．１の地震が発生した。この地震の発震機構はフィリピン海プレートの沈み込む方向に圧力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
○ １月１日に苫小牧沖の深さ約３０ｋｍでＭ４．５の地震が発生した。この地震の発震機構は北東−南西方向に圧力軸を持つ型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。
○ １月９日に根室地方北部〔根室地方中部〕の深さ約１２５ｋｍでＭ５．５の地震が発生した。この地震の発震機構は北北東−南南西方向に張力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
注： 〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２７年１月１４日 地震調査委員会 |
２０１４年１２月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ８８回（１１月は８２回）および９回（１１月は１０回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は２回（１１月は１回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１３年１２月以降２０１４年１１月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 茨城県北部 | ２０１３年１２月３１日 Ｍ５．４（深さ約５ｋｍ） |
| − 伊予灘 | ２０１４年３月１４日 Ｍ６．２（深さ約８０ｋｍ） |
| − チリ北部沿岸 | ２０１４年４月２日 Ｍw８．１ |
| − 伊豆大島近海 | ２０１４年５月５日 Ｍ６．０（深さ約１６０ｋｍ） |
| − アリューシャン列島ラット諸島 | ２０１４年６月２４日 Ｍw７．９ |
| − 岩手県沖 | ２０１４年７月５日 Ｍ５．９（深さ約５０ｋｍ） |
| − 胆振地方中東部 | ２０１４年７月８日 Ｍ５．６（深さ約５ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１４年７月１２日 Ｍ７．０ |
| − 青森県東方沖 | ２０１４年８月１０日 Ｍ６．１（深さ約５０ｋｍ） |
| − 栃木県北部 | ２０１４年９月３日 Ｍ５．１（深さ約５ｋｍ） |
| − 茨城県南部 | ２０１４年９月１６日 Ｍ５．６（深さ約４５ｋｍ） |
| − 長野県北部 | ２０１４年１１月２２日 Ｍ６．７（深さ約５ｋｍ） |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
− 東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震後の約１年間と比べて、その後の１年間（２０１２年３月〜２０１３年２月）では５分の１以下、２年後からの１年間（２０１３年３月〜２０１４年２月）では１０分の１以下にまで減少してきている。
２００４年に発生したスマトラ北部西方沖の地震（Ｍｗ９．１）では、４ヵ月後にＭｗ８．６、約２年半後にＭｗ８．５、約５年半後にＭｗ７．５、約７年半後に海溝軸の外側の領域でＭｗ８．６の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたり大きな地震が発生している。
ＧＮＳＳ連続観測によると、東北地方から関東・中部地方の広い範囲で余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。地殻変動量は、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間で、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であったものから、最近１ヶ月あたりでは水平方向、上下方向ともに最大１ｃｍ程度と小さくなっている。
余震活動は全体として徐々に低下している傾向にあると見てとれるものの、依然として東北地方太平洋沖地震前の地震活動より活発な状況にあることや、他の巨大地震における事例から総合的に判断すると、今後も長期間にわたって余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
− １１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）の余震活動は、１２月２２日に本震とほぼ同じ場所を震源とするＭ４．４の余震が発生したが、全体としては減衰している。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、１２月２２日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地殻活動（平成２６年１２月２２日気象庁地震火山部）
「 現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
１．地震の観測状況
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度の低い状態が続いています。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
平成２５年はじめ頃から静岡県西部から愛知県東部にかけてのＧＮＳＳ観測及びひずみ観測にみられている通常とは異なる変化は、現在も継続しています。
３．地殻活動の評価
平成２５年はじめ頃から観測されている通常とは異なる地殻変動は、浜名湖付近のプレート境界で「長期的ゆっくりすべり」が発生している可能性を示しており、現在も継続しています。
そのほかに東海地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。 」
− 豊後水道周辺で２０１４年夏頃から見られている非定常的な地殻変動は、現在は鈍化している。この変化は、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界におけるゆっくりとした滑り（スロースリップ）に起因するものと考えられる。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。