| 平成２６年５月１３日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
○ ４月２日に、チリ北部沿岸でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．１の地震が発生し、北海道から九州地方にかけての太平洋沿岸、沖縄県および伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。
目立った活動はなかった。
○ ４月３日に岩手県沿岸南部の深さ約６５ｋｍでマグニチュード（Ｍ）５．５の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ ４月５日に岩手県沖の深さ約３５ｋｍでＭ５．３の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に張力軸を持つ正断層型であった。
○ ４月１３日に福島県沖の深さ約６５ｋｍでＭ４．９の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ ４月１７日に福島県沖でＭ５．１の地震が発生した。この地震の発震機構は北北東−南南西方向に張力軸を持つ正断層型であった。
○ ４月８日に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでＭ４．４の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ ４月１８日に茨城県南部の深さ約５０ｋｍでＭ４．７の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
○ ４月２日８時４６分（日本時間）に、チリ北部沿岸でＭｗ８．１の地震が発生した。この地震により、久慈港（岩手県）で５５ｃｍの津波を観測するなど、北海道から九州地方にかけての太平洋沿岸、沖縄県および伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。
この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、ナスカプレートと南米プレートの境界で発生した地震である。
この地震の震源付近では、３月１７日にＭｗ６．７の地震が発生するなど、本震に先行した地震活動がみられた。本震発生後も、４月３日にＭｗ７．７の地震が発生するなど余震活動は活発であったが、その後活動は減衰している。
○ ５月３日に硫黄島近海でＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ型で、沈み込む太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ ５月５日に伊豆大島近海の深さ約１６０ｋｍでＭ６．０の地震が発生した。この地震の発震機構は太平洋プレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
注：ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２６年５月１３日 地震調査委員会 |
２０１４年４月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ７８回（３月は７２回）および９回（３月は１３回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は０回（３月は３回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１３年４月以降２０１４年３月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 淡路島付近 | ２０１３年４月１３日 Ｍ６．３（深さ約１５ｋｍ） |
| − 三宅島近海 | ２０１３年４月１７日 Ｍ６．２（深さ約１０ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年４月１７日 Ｍ５．９（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年５月１８日 Ｍ６．０（深さ約４５ｋｍ） |
| − 宮城県沖 | ２０１３年８月４日 Ｍ６．０（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県浜通り | ２０１３年９月２０日 Ｍ５．９（深さ約１５ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年１０月２６日 Ｍ７．１ |
| − 茨城県南部 | ２０１３年１１月１０日 Ｍ５．５（深さ約６５ｋｍ） |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１２月３１日 Ｍ５．４（深さ約５ｋｍ） |
| − 伊予灘 | ２０１４年３月１４日 Ｍ６．２（深さ約８０ｋｍ） |
北海道地方では特に補足する事項はない。
東北地方では特に補足する事項はない。
− 東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震後の約１年間と比べて、その後の１年間（２０１２年３月〜２０１３年２月）では５分の１以下、２年後からの１年間（２０１３年３月〜２０１４年２月）では１０分の１以下にまで減少してきている。
２００４年に発生したスマトラ北部西方沖の地震（Ｍｗ９．１）では、４ヵ月後にＭｗ８．６、約２年半後にＭｗ８．５、約５年半後にＭｗ７．５、約７年半後に海溝軸の外側の領域でＭｗ８．６の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたり大きな地震が発生している。
ＧＮＳＳ連続観測によると、東北地方から関東・中部地方の広い範囲で余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。地殻変動量は、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間で、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であったものから、最近１ヶ月あたりでは水平方向に最大１ｃｍ程度、上下方向には１ｃｍ前後と小さくなっている。
余震活動は全体として徐々に低下している傾向にあると見てとれるものの、依然として東北地方太平洋沖地震前の地震活動より活発な状況にあることや、他の巨大地震における事例から総合的に判断すると、今後も長期間にわたって余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
−「４月８日に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでＭ４．４の地震が発生した。（以下、略）」：
この地震は、「平成１６年（２００４年）新潟県中越地震」（Ｍ６．８）の余震域内で発生した。
−５月３日から、岐阜県飛騨地方から長野県中部（岐阜・長野県境付近）の地殻内で地震活動が活発となった。３日に発生したＭ３．９の地震（最大震度３）など、１２日までに震度１以上を観測する地震が４４回発生した。６日以降、活動は収まりつつある。この付近では、１９９８年８月〜１０月にかけて８月１６日のＭ５．６（最大震度４）を最大とする活発な地震活動がみられたほか、２０１１年３月には、東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発となり、３月２１日にＭ４．８（最大震度４）の地震が発生するなどした。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、４月２１日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地殻活動（平成２６年４月２１日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
１．地震の観測状況
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度の低い状態が続いています。
３月２０日から２２日にかけて、長野県南部のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。また、４月９日から１６日にかけて、愛知県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
３月２０日から２２日にかけて、長野県と静岡県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。また、４月７日頃から１６日頃にかけて、静岡県と愛知県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。
３．地殻活動の評価
上記観測結果を総合的に判断すると、東海地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
一方、上記の深部低周波地震（微動）及びひずみ観測点で観測した地殻変動は、長野県南部から愛知県にかけての東海地震の想定震源域より深いプレート境界において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。 」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
−「４月２日８時４６分（日本時間）に、チリ北部沿岸でＭｗ８．１の地震が発生した。（以下、略）」：
この付近では１８６８年にＭ８．５、１８７７年にＭ８．３の地震が発生し、これらの地震に伴う津波は日本の太平洋沿岸に及んだ。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。