| 平成２６年８月１１日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
○ ７月５日に岩手県沖でマグニチュード（Ｍ）５．９の地震が発生した。この地震により、岩手県で最大震度５弱を観測し、重傷者が出るなどの被害を生じた。
○ ７月８日に胆振地方中東部〔石狩地方南部〕でＭ５．６の地震が発生した。この地震により、北海道で最大震度５弱を観測し、負傷者が出るなどの被害を生じた。
○ ７月１２日に福島県沖でＭ７．０の地震が発生し、石巻市鮎川（宮城県）で１７ｃｍなど、岩手県から福島県にかけての沿岸で津波を観測した。この地震により、負傷者が出るなどの被害を生じた。
○ ７月６日に日高地方東部の深さ約５０ｋｍでＭ４．６の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ７月８日に胆振地方中東部〔石狩地方南部〕の深さ約５ｋｍでＭ５．６の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。ＧＮＳＳ観測の結果によると、この地震に伴い、「Ｍ樽前山Ａ」観測点で小さな地殻変動が観測された。
○ ７月２１日に択捉島南東沖でＭ６．４の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
○ ７月５日に岩手県沖の深さ約５０ｋｍでＭ５．９の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ７月１２日に福島県沖でＭ７．０の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に張力軸を持つ正断層型であった。この地震により、石巻市鮎川（宮城県）で１７ｃｍなど、岩手県から福島県にかけての沿岸で津波を観測した。
○ ７月１６日に福島県浜通りの深さ約１５ｋｍでＭ４．６の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ ７月１日に小笠原諸島西方沖の深さ約５４０ｋｍでＭ６．２の深発地震が発生した。この地震の発震機構は太平洋プレートの傾斜方向に圧力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ ７月３日に茨城県北部の深さ約１０ｋｍでＭ４．０の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ正断層型であった。また、１０日には、深さ約５ｋｍでＭ４．８の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に張力軸を持つ正断層型であった。いずれも地殻内で発生した地震である。
○ ７月２０日に茨城県北部の深さ約６０ｋｍでＭ４．５の地震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に圧力軸を持つ型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
○ 東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。
目立った活動はなかった。
目立った活動はなかった。
○ ８月３日に奄美大島北西沖（奄美大島の西約１００ｋｍ）でＭ５．６の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西−南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であった。
○ ８月６日に京都府南部の深さ約１５ｋｍでＭ４．３の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。
○ ８月１０日に青森県東方沖の深さ約５０ｋｍでＭ６．１の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
注： 〔 〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
| 平成２６年８月１１日 地震調査委員会 |
２０１４年７月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（Ｍ）別の地震の発生状況は以下のとおり。
Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ１２０回（６月は７３回）および１１回（６月は８回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は３回（６月は１回）であった。
| （参考） | Ｍ４．０以上の月回数７３回（１９９８−２００７年の１０年間の中央値）、 |
| Ｍ５．０以上の月回数９回（１９７３−２００７年の３５年間の中央値）、 | |
| Ｍ６．０以上の月回数１．４回、年回数約１７回（１９２４−２００７年の８４年間の平均値） |
２０１３年７月以降２０１４年６月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
| − 宮城県沖 | ２０１３年８月４日 Ｍ６．０（深さ約６０ｋｍ） |
| − 福島県浜通り | ２０１３年９月２０日 Ｍ５．９（深さ約１５ｋｍ） |
| − 福島県沖 | ２０１３年１０月２６日 Ｍ７．１ |
| − 茨城県南部 | ２０１３年１１月１０日 Ｍ５．５（深さ約６５ｋｍ） |
| − 茨城県北部 | ２０１３年１２月３１日 Ｍ５．４（深さ約５ｋｍ） |
| − 伊予灘 | ２０１４年３月１４日 Ｍ６．２（深さ約８０ｋｍ） |
| − チリ北部沿岸 | ２０１４年４月２日 Ｍw８．１ |
| − 伊豆大島近海 | ２０１４年５月５日 Ｍ６．０（深さ約１６０ｋｍ） |
−「７月８日に胆振地方中東部〔石狩地方南部〕の深さ約５ｋｍでＭ５．６の地震が発生した。（以下、略）」：
その後、この地震の震源付近では７月１０日までに震度１以上を観測する地震が７回発生するなどの余震活動がみられたが、活動は徐々に低下してきている。
−「７月１２日に福島県沖でＭ７．０の地震が発生した。（以下、略）」：
その後、この地震の震源付近では７月２９日までに震度１以上を観測する地震が６回発生するなどの余震活動がみられたが、活動は徐々に低下してきている。
−「７月１６日に福島県浜通りの深さ約１５ｋｍでＭ４．６の地震が発生した。（以下、略）」：
この地震のほかにも、福島県浜通りから茨城県北部にかけての地殻内では、７月中にＭ３．０以上の地震が７回発生した。この領域では、東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震活動が活発となった。その後は消長を繰り返しながら徐々に低下しているものの、東北地方太平洋沖地震の発生前の活動と比べ、活発な状況が継続している。
− 東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震後の約１年間と比べて、その後の１年間（２０１２年３月〜２０１３年２月）では５分の１以下、２年後からの１年間（２０１３年３月〜２０１４年２月）では１０分の１以下にまで減少してきている。
２００４年に発生したスマトラ北部西方沖の地震（Ｍｗ９．１）では、４ヵ月後にＭｗ８．６、約２年半後にＭｗ８．５、約５年半後にＭｗ７．５、約７年半後に海溝軸の外側の領域でＭｗ８．６の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたり大きな地震が発生している。
ＧＮＳＳ連続観測によると、東北地方から関東・中部地方の広い範囲で余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。地殻変動量は、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間で、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起であったものから、最近１ヶ月あたりでは水平方向、上下方向ともに最大１ｃｍ程度と小さくなっている。
余震活動は全体として徐々に低下している傾向にあると見てとれるものの、依然として東北地方太平洋沖地震前の地震活動より活発な状況にあることや、他の巨大地震における事例から総合的に判断すると、今後も長期間にわたって余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
− ７月２３日から２９日にかけて、伊豆大島近海でＭ３．７の地震（最大震度３）を最大とする地震活動があり、２９日までに震度１以上を観測する地震が１７回発生した。３０日以降、地震活動はほぼ収まっている。ＧＮＳＳ観測の結果によると、この地震活動に伴い、「大島１」観測点でわずかな地殻変動が観測された。
伊豆大島近海では、最近では２００７年７月、２０１０年１０月にも同様なまとまった活動があった。
−「東海地方のＧＮＳＳ観測結果等には、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない。」：
（なお、これは、７月２８日に開催された定例の地震防災対策強化地域判定会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地殻活動（平成２６年７月２８日気象庁地震火山部）
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
１．地震の観測状況
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度の低い状態が続いています。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
３．地殻活動の評価
上記観測結果を総合的に判断すると、東海地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。 」
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
− ７月２６日から奄美大島北西沖（奄美大島の西約１００ｋｍ）で地震活動が始まり、１１日現在も継続している。これまでの最大の地震は３日に発生したＭ５．６の地震（最大震度３）である。今回の地震活動がみられた領域では、数年に一度程度まとまった地震活動が発生している。
参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
①Ｍ６．０以上または最大震度が４以上のもの。②内陸Ｍ４．５以上かつ最大震度が３以上のもの。③海域Ｍ５．０以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。