平成20年1月11日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

2007年12月の地震活動の評価


1.主な地震活動

目立った活動はなかった。 補足説明へ

2.各地方別の地震活動

(1)北海道地方

目立った活動はなかった。 補足説明へ

(2)東北地方

○ 12月25日に宮城県沖の深さ約40kmでM5.6の地震が発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。 補足説明へ

(3)関東・中部地方

○ 12月24日に栃木県北部の深さ約10kmでM3.6の地震が発生した。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型であり、地殻内で発生した地震である。

○ 12月21日に福井県嶺北の深さ約5kmでM4.5の地震が発生した。発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。

○ 12月7日に鳥島近海でM6.0の地震が発生した。発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ型であり、沈み込む太平洋プレート内部で発生した地震と考えられる。

○ 東海地方のGPS観測結果等には特段の変化は見られない。 補足説明へ

(4)近畿・中国・四国地方

目立った活動はなかった。 補足説明へ

(5)九州・沖縄地方

目立った活動はなかった。 補足説明へ


2007年12月の地震活動の評価についての補足説明

平成20年1月11日
地震調査委員会

1 主な地震活動について

2007年12月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード(M)別の地震の発生状況は以下のとおり。
 M4.0以上およびM5.0以上の地震の発生は、それぞれ72回(11月は69回)および14回(11月は7回)であった。また、M6.0以上の地震の発生は1回で、2007年は23回発生した。

(参考)M4.0以上の月回数73回(1996−2005年の10年間の中央値)、
M5.0以上の月回数9回(1976−2005年の30年間の中央値)、
M6.0以上の月回数1.4回、年回数約17回(1926−2005年の80年間の平均値)

2006年12月以降2007年11月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。

− 千島列島東方 2007年1月13日M8.2
− 能登半島地震 2007年3月25日M6.9(深さ約10km)
− 三重県中部 2007年4月15日M5.4(深さ約15km)
− 宮古島北西沖 2007年4月20日M6.3,M6.7,M6.1などの地震活動
− 新潟県中越沖地震 2007年7月16日M6.8(深さ約10km)
− サハリン西方沖 2007年8月2日M6.4
− 九十九里浜付近 2007年8月16日M5.3,18日M4.8などの地震活動
− ペルー沿岸 2007年8月16日M8.0
− 神奈川県西部 2007年10月1日M4.9(深さ約15km)

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2 各地方別の地震活動

(1)北海道地方

北海道地方では特に補足する事項はない。

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(2)東北地方

「12月25日に宮城県沖の深さ約40kmでM5.6の地震が発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。」
 この地震は、2005年8月16日に発生した宮城県沖の地震(M7.2)の余震域北端付近で発生した。

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(3)関東・中部地方

−11月中旬から静岡県西部で続いていた、M3.6の地震(12月2日)を最大とする小規模な地震活動は徐々に収まりつつある。

「東海地方のGPS観測結果等には特段の変化は見られない。」:
 (なお、これは、12月25日に開催された地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会における見解(参考参照)と同様である。)

 (参考)最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動(平成19年12月25日気象庁地震火山部)

 「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。
 全般的には顕著な地震活動はありません。静岡県中部ではプレート内で通常より活動レベルが低く、地殻内は活発な状態になっていますが、その他の地域では概ね平常レベルです。
 東海地域及びその周辺の地殻変動には注目すべき特別な変化は観測されていません。」

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(4)近畿・中国・四国地方

近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。

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(5)九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。

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参考1 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安
 @M6.0以上または最大震度が4以上のもの。A内陸M4.5以上かつ最大震度が3以上のもの。B海域M5.0以上かつ最大震度が3以上のもの。

参考2 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
 1 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
 2 「主な地震活動」として記述された地震活動(一年程度以内)に関連する活動。
 3 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。