１　断層帯の位置および形態

２　断層帯の過去の活動

断層帯中部及び南西部は、活動履歴の解釈から、過去の活動時期などについて、二つの可能性（ケース１、２）が考えられ、そのどちらであるかは判断できない。このため以下では両者を併記する。

断層帯中部は、平均して３千５百年−１万１千年程度（ケース１）、若しくは７千年−１万４千年程度（ケース２）の間隔で活動した可能性がある。最新活動時期は約７千５百年前以後−約２千２百年前以前（ケース１）、若しくは約８千年前以後−約７千５百年前以前（ケース２）で、活動時には断層南東側の３ｍ程度の相対的隆起と、それ以上の量の右横ずれがあったと推定される。

断層帯南西部は、最新活動時期が約７千５百年前以後−約２千２百年前以前（ケース１）、若しくは約７千５百年前以後−約１千３百年前以前（ケース２）であったと推定されるが、その平均活動間隔及び１回の活動に伴うずれの量は不明である。

ケース１の場合、中部と南西部の最新活動は、同時であったと推定される。

３　断層帯の将来の活動

北東部では、マグニチュードが７．２程度の地震が発生すると推定され、その際に右横ずれを主体として２ｍ程度のずれを生じる可能性がある。北東部において将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。

中部では、マグニチュードが７．５程度の地震が発生し、その際には断層南東側の３ｍ程度の相対的隆起と、それ以上の量の右横ずれを伴うと推定される。中部において将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。

南西部では、マグニチュードが７．２程度の地震が発生するものと推定されるが、その長期確率は不明である。

また、中部と南西部は同時に活動する可能性も否定できない。この場合は、マグニチュードが８．０程度の地震が発生すると推定される。この場合の地震発生の長期確率は求めることができないが、中部区間の発生確率より大きくなることはないと考えられる。

表２に示すとおり、本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると､本断層帯の中部区間は､今後３０年の間に地震が発生する可能性が､我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。

４　今後に向けて

また、各活動区間ごとに、平均的なずれの速度や活動時のずれの量などをさらに精度よく求めることが必要である。

表１　布田川・日奈久断層帯の特性

表２　将来の地震発生確率等

（説明）

１．これまでの主な調査研究

布田川・日奈久（ふたがわ・ひなぐ）断層帯は、九州の阿蘇外輪山西側斜面から八代海南部まで北東−南西方向に延びる断層帯である。

大谷（１９２７ａ，ｂ）は、九州山地と八代海を地形的に境する斜面を日奈久断層崖と呼び、これが阿蘇溶岩噴出後に形成され、水平運動を主としているとした。渡辺・小野（１９６９）は、布田川断層を命名し、この断層によって高遊原（たかゆうばる）台地が傾動し、北側低下の変位を受けているとした。

千田（１９７８，１９７９）は、日奈久断層における河谷の右ずれ変位量や扇状地面の上下変位量とその変位速度を求めた。熊本県（１９９６ａ，ｂ）は、地形地質調査及びトレンチ調査等を実施し、布田川断層の過去の活動履歴について検討を行った。また、熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、日奈久断層でボーリング調査、トレンチ調査等を行うとともに、八代海で音波探査及びコアリング等を実施した。（財）原子力発電技術機構（１９９６，１９９７，１９９８）及び下川ほか（１９９９）は、トレンチ調査等を行うとともに、断層帯の活動履歴等を整理した。

国土地理院（１９８２，１９８４）及び（財）原子力発電技術機構（１９９６）は、八代海で音波探査を実施し、断層の位置を示すとともに、これらが完新世に活動していることを示した。また、千田ほか（１９９１）も八代海の南部で音波探査を実施し、断層の活動度などを求めた。

活断層研究会（１９８０，１９９１）、九州活構造研究会（１９８９）は、本断層帯を構成する断層の位置や活動度などをとりまとめ、図示している。また、活断層の位置を示した都市圏活断層図（池田ほか，２００１，中田ほか，２００１）が刊行されている。

２．布田川・日奈久断層帯の評価結果

２−１．断層帯の位置・形態

（１）布田川・日奈久断層帯を構成する断層

本断層帯は、その形態などから、北東部、中部及び南西部の３つの区間に分けられると推定される（（２）断層面の位置・形状　等を参照）。

本断層帯北東部は、北向山（きたむきやま）断層、布田川（ふたがわ）断層、木山断層、北甘木（きたあまぎ）断層、高野断層からなり、白旗断層付近が中部との境界となる。中部は、白旗断層付近から南西側に、日奈久（ひなぐ）断層、蕨野（わらびの）−出春（ではる）（断層）（注８）、新開（しんがい）−坂谷（さかだに）（断層）、小浦−今泉（断層）及び波田島（はたとう）−外平（そとひら）（断層）からなる。また、南西部は八代海海域の八代海海底断層群によって構成される。このほか、布田川断層の南東側などにいくつかの短い断層が付随する。これらを合わせて、布田川・日奈久断層帯を構成する断層とする（図２）。本断層帯を構成する断層は、松田（１９９０）の基準にしたがえば、断層帯全体が一つの起震断層を構成しているとみなされる。各断層の名称は活断層研究会（１９８０，１９９１）によった。なお、活断層研究会（１９８０，１９９１）は、日奈久断層の一部区間を小野断層としているが、ここでは一括して日奈久断層とした。

活断層研究会（１９８０，１９９１）は、田浦（たのうら）町御立（おたち）岬からその南西側の八代海域にかけて５ｋｍ以上にわたって活断層の存在を示していないが、熊本県（１９９８ｂ）は、この区間の海底部にも断層が存在するとしている。このことを踏まえ、本評価では八代海海底断層群を含め布田川・日奈久断層帯とする。

また、活断層研究会（１９８０，１９９１）は、本断層帯南西端の延長部に長島断層群を記載しているが、この断層群は、噴出年代が２００万年以上前（長谷ほか，１９８４）と非常に古い時代の火山岩の変位を根拠としており、活動度も低い（活断層研究会，１９８０，１９９１）とされている。九州活構造研究会（１９８９）も同様の記載をしている。また、八代海で行われた音波探査のうち、最も南西側の測線では活断層の存在は確認されておらず、活断層研究会（１９８０，１９９１）の図では、この間に６ｋｍ以上にわたって活断層が表示されていない。これらのことから、本評価では八代海の音波探査により活断層の存在が確認されている最も南西側の位置を本断層帯の南西端とし、長島断層群は本断層帯に含めない。

（２）断層面の位置・形状

本断層帯は、阿蘇外輪山の西側斜面から八代海の南部まで全体としてほぼ北東−南西方向に延びる断層帯である。本断層帯を構成する断層線の位置は活断層研究会（１９９１）を基本とし、一部について九州活構造研究会（１９８９）及び熊本県（１９９８ｂ）、また都市圏活断層図（池田ほか，２００１；中田ほか，２００１）などを参考にした（図２）。

本断層帯のうち、益城町付近より北東側は、地形的に断層南東側の隆起が明瞭である。主断層の南東側に短い断層を伴う部分がある。この付近より南西側では断層は二股に分かれ、一部においては数百メートル程度の間隔で断層が並走し、小規模な地溝帯を形成するなどその地表形態が変化する。このうち一方は、方向をやや南向きに変えて南方に延びているが、白旗断層付近から日奈久断層北端付近の間には、段丘と沖積低地が交互に現れ、断層の地表トレースが断続的となる。この付近では断層が部分的に並走しているが、変位の方向は一定しない。しかし、さらに南方で断層線は再び明瞭になり、八代平野の東縁に至って南東側隆起が顕著となる。八代市日奈久付近からはほぼ海岸線沿いに延びて御立岬に至る。御立岬の南西側は海域となり、断層帯南西端の八代海南部まで、断層が数条に分かれ小規模な地溝帯を形成するなど、断層の形態が再び変化する。

以上のことから、本断層帯は、北東部、中部、南西部の３つの区間に分けられるものと推定される（図２）。各区間の範囲は、おおまかに北東部が断層帯北東端から白幡断層付近まで、中部が白幡断層付近から御立岬付近まで、南西部が御立岬付近から断層帯南西端までと判断される。

断層帯の一般走向は、図２に示した断層帯全体の北東端と南西端を直線で結ぶと概ねＮ４０°Ｅとなる。各活動区間の一般走向は、北東部が概ねＮ５０°Ｅ、中部が概ねＮ４０°Ｅ、南西部が概ねＮ５０°Ｅである。北東部と中部の境界付近では走向がやや変化する。

断層帯の長さは、その北東端から３つの活動区間の境界をとおり、断層帯の南西端までを結んだ距離を図上で計測して約１０１ｋｍとした。区間ごとの長さは、北東部が約２７ｋｍ、中部が約４７ｋｍ、南西部が約２７ｋｍとなる。

断層面上端の深さは、いずれの区間においても断層面が地表または海底に達しているため、０ｋｍとした。

断層面の傾斜は、断層の地表トレースが直線的であることや、各トレンチ内で観察される断層の傾斜などから、地表近傍では高角であると推定される。本断層帯北東部区間の北側は、九州地方をほぼ東西方向に横断する別府･島原地溝帯と呼ばれる地溝帯を形成している。九州地方東部でこの地溝帯を横断する弾性波探査が行われており、地溝帯の南側の断層は北側に傾斜していることが明らかとなっている。このため、この地溝帯の南縁部に位置する本断層帯北東部も、九州東部と同様に断層面が北西側に傾斜していると推定することも可能である。しかしながら、このデータは本断層帯北東部で直接得られたものではない。また、本断層帯中部、南西部でも深部での断層面の傾斜を示すデータは得られていない。このため、本断層帯の地下深部の傾斜は不明である。

断層面の幅についても具体的なデータは得られておらず、その値は不明である。

（３）変位（ずれ）の向き（注９）

　本断層帯を構成する断層沿いに尾根や小河川の右屈曲がみられ、トレンチ調査においても右横ずれが確認されている。また、断層両側の地形や地層の変位の状況などから、多くの箇所で南東側の相対的な隆起が認められる。これらのことから、本断層帯は全体として右横ずれを主体とし、南東側の相対的隆起を伴う断層帯であると考えられる。なお、一部では北西側隆起もみられ、本断層帯北東部の南西端付近の一部や本断層帯南西部では小規模な地溝帯を形成している。

２−２．断層帯の過去の活動

（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注９）

ａ）北東部

熊本県（１９９６ａ，ｂ）は、益城町田中地点で掘削したトレンチで、断層による地層の右横ずれ変位量と炭素同位体年代値から、布田川断層の平均右横ずれ変位速度を０．２５ｍ／千年とした。北東部ではこれ以外に横ずれ変位速度は得られていない。熊本県（１９９６ａ，ｂ）がこの速度値を算出するにあたって使用した地層の年代値を暦年補正すると、横ずれ変位速度は概ね０．２ｍ／千年となる。熊本県（１９９６ｂ）は、空中写真判読により、田中地点付近において南側にもう一つ断層が並走するとし、その断層は地形を変位させている可能性は低いとしている。このため、南側の断層は、活動しているとしても北側の断層に比べ活動度が低く、平均変位速度も小さい可能性がある。したがって、この付近の平均右横ずれ変位速度は、全体として０．２ｍ／千年よりもやや大きい可能性はあるものの、これを大きく上回るとは考えにくく、北側の断層の速度がほぼ全体の速度に近い値を示していると思われる。以上のことから、ここでは田中付近の布田川断層の平均右横ずれ変位速度を大まかに０．２ｍ／千年程度とする。

熊本県（１９９６ａ，ｂ）は、８万年前以後に形成されたと推定した複数の地形面や地層の推定年代値とそれらの上下変位量から、二つの断層が並走している区間の北側の断層の平均上下変位速度を０．１−０．３ｍ／千年とした。一方、原子力発電技術機構（１９９７）は、１０万年−２７万年前の地形面や地層の上下変位量を用いて、白川付近から益城町小池付近に至る区間の平均上下変位速度を０．４−１．０ｍ／千年としている。

また、本区間の南端に近い上益城郡御船（みふね）町の白旗−御船間で、千田（１９７９）は、形成年代を２万年前頃と推定した段丘の上下変位量から、この付近の平均上下変位速度を０．４６ｍ／千年とした。一方、原子力発電技術機構（１９９６）は、この段丘面の形成は６−７万年前頃であるとし、変位量も千田（１９７９）の計測値よりも小さいとして、この地点における平均上下変位速度を０．１ｍ／千年程度とし、付近で得た他の速度値を合わせて、益城町小池付近から下益城郡城南町鰐瀬付近に至る範囲の平均上下変位速度を０．０４−０．２ｍ／千年としている。

以上のように、本断層帯北東部の平均上下変位速度については様々な値が示されているが、ここでは大まかに本断層帯の北東部の平均右横ずれ変位速度を０．２ｍ／千年程度、また平均上下変位速度を１．０ｍ／千年以下とする。

ｂ）中部

下益城郡小川町南小野の南方で、千田（１９７９）は断層による小河川の屈曲量から、平均右横ずれ変位速度として０．８ｍ／千年の値を得た。中部区間では、これ以外に横ずれ変位速度は求められていない。

千田（１９７９）は、八代郡宮原町腹巻田から八代市興善寺に至る地域で、断層による扇状地面の変位量と年代値とから、この付近の上下変位速度を０．５３ｍ／千年ないし０．６７ｍ／千年とした。このうち、後者は基準とした扇状地面の炭素同位体年代が約４千５百年前と新しく、また、この年代値は一つの試料のみから得られたものであること、さらに、断層による変位が認められる地点は、年代値を得た地点とは異なる場所であり、両者の関係は明瞭に示されていないことから信頼度が低い。このため、ここでは参考値とする。熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、八代郡竜北町高塚付近における阿蘇４火砕流堆積物上面の変位量からその上下変位速度を０．１５１ｍ／千年としている。八代市東方において、原子力発電技術機構（１９９８）は、地表の露頭と既存のボーリング資料とから、阿蘇４火砕流堆積物上面の変位量を求め、下益城郡豊野町山崎付近から八代市日奈久付近までの平均上下変位速度を０．４ｍ／千年とした。

これらの速度値の多くは年代値に暦年補正などを施さずに求められたものであるため、それらを行ってまとめると、本断層帯中部セグメントの平均右横ずれ変位速度は０．７ｍ／千年程度、平均上下変位速度は０．２−０．５ｍ／千年程度となる。

ｃ）南西部

南西部では横ずれ変位速度を示すデータは得られていない。

上下変位速度について、千田（１９７９）は本断層帯の南西端付近にあたる八代海南部において、アカホヤ火山灰と推定した地層の変位量から０．４ｍ／千年程度と求め、また、熊本県（１９９８ａ，ｂ）は白神岩付近の調査で、それぞれ約１万年前と約３千８百年前とした地層の変位量から、０．３１７−０．５２６ｍ／千年と推定している。しかし、南西部は全体に小規模な地溝帯を形成しており、これらの値がこの区間の上下変位速度を示しているかどうか確実ではない。

したがって、南西部の平均変位速度は不明とする。

（２）活動時期

　本断層帯では、熊本県（１９９６ａ，ｂ，１９９８ａ，ｂ）や原子力発電技術機構（１９９７，１９９８）などによりトレンチ調査や断層露頭調査などが行われている。これらの調査結果から、本断層帯の過去の活動時期について以下のように判断した。

本断層帯の各調査地点における過去の活動は、以下のａ）−ｇ）に示すとおりである。

以下、各地点ごとの過去の活動について記述する。

ａ）白川左岸地点

本断層帯の北東端に近い白川左岸地点で、沖積層を切る断層露頭が原子力発電技術機構（１９９７）により記載されている（図４）。断層に切られている沖積層から約７千年前（注１０）の炭素同位体年代値が得られていることから、約７千年前以後に活動があったと考えられる。

ｂ）田中地点

益城町田中地点は、阿蘇火砕流堆積物からなる丘陵地と沖積平野との境界付近の小さな沢の出口に位置する。熊本県（１９９６ａ，ｂ）は本地点でトレンチ調査を実施し、断層がトレンチの東壁面でＡＴ火山灰（注１１）を含む地層（４Ａ層）を切り、西壁面においてアカホヤ火山灰（注１１）を含む地層（２層）には変位が及んでいないことから、ＡＴ火山灰堆積後、アカホヤ火山灰降下前に活動があったとした。さらに熊本県（１９９６ａ，ｂ）は、ＡＴ火山灰を含む地層の上位のチャネル堆積物（４Ｂ層）の右横ずれ変位量（約５．２ｍ）から、この間に２−３回の活動があったとした。

図５は田中トレンチの西側壁面の一部を示したものである。壁面�Lで観察される複数の断層のうち、北側の断層は、上位の壁面�Hに達して少なくとも３層の途中まで切っており、その上位の２層もこの付近で撓んでいるようにみえる。しかし、もともと斜面であった場所に２層が堆積した可能性を否定する明瞭な根拠はなく、２層のこの撓み状の構造は確実に断層活動によるものであるとはいえない。断層活動による変形が２層に及んでいないとすれば、田中地点における最新活動は３層中位の堆積（１万３千年前頃；注１０）以後、３層上面形成（１万１千年前頃）以前にあったことになる。２層の撓み状の構造が断層活動によるものとすれば、最新活動の時期は約１万１千年前以後となる。このように最新活動の年代として２つのケースが考えられ、どちらとも断定できない。しかしながら、本地点より北東側の白川左岸地点において約７千年前以後に活動が認められ、南西側の高木地点では約１千５百年前以後−約１千２百年前以前に活動があった（後述）ことを考慮すると、本地点の最新活動の時期は２層堆積後であった可能性がある。

また、図５の壁面�Lに現れている南側の断層は４Ｂ層を切っているが、その上位の壁面�Hでは４Ｂ層の最上位まで達していない。このことから、活動が４Ｂ層堆積中にもあったと推定される。他の壁面において、４Ｂ層から約３万年前以後−約２万３千年前以前の年代値が得られている。また、上述のように下位の４Ａ層にはＡＴ火山灰が含まれる（熊本県，１９９６ｂ）。これらのことから、この活動は約２万８千年前以後−約２万３千年前以前にあったと推定される。ただし、最新活動とこの活動の間に別の活動があったかどうかは不明である。

ｃ）高木地点

　御船町高木地点は、中位段丘を開析する谷底低地に位置しており、トレンチ調査及びボーリング調査が実施されている（原子力発電技術機構，１９９７，下川ほか，１９９９）（図６）。トレンチに現れた断層は、約１千５百年前の腐植層（ｌ層）を変位させ、その上位の約１千２百年前の腐植層（ｕ層）には変位を与えていない。したがってｌ層堆積後、ｕ層堆積前に活動があったと考えられる（原子力発電技術機構（１９９７），下川ほか（１９９９））。トレンチからはさらに古いイベント層準が認められるが、その時期は数万年前の可能性があり、本評価に直接使用できるデータとはならない。

ｄ）高塚Ｂ地点

熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、阿蘇火砕流堆積物によって構成される丘陵地と平野部の境界に位置する竜北町高塚Ｂ地点でトレンチ調査を行い、このトレンチから５回のイベント（古い方からイベント１、２・・、５）を認めている。しかしながら、本評価では、以下に述べるように３つのイベントのみを認めた。

このトレンチでは、３層以下の地層はゆるく北側に傾斜しているのに対し、２層はほぼ水平である（図７、注１２）。このような傾斜の差異から両層間にイベントを認め、３層堆積後、２層堆積前（約１万３千年前以後−７千５百年以前）に最新活動があったと考えられる（熊本県（１９９８ａ，ｂ）のイベント５に相当）。また、Ｆ１Ｅ断層に沿って４ｂ層が落ち込んでいるが、その上位の３層には変位が認められないことから、４層堆積後、３層堆積前に一つ前の活動（熊本県（１９９８ａ，ｂ）のイベント３に相当）があったと考えられる。断層を覆う３層からはもっとも古い年代値として約２万４千年前という値が得られている。しかしながら、この年代値は、トレンチ内において、断層から離れた場所の３層最下部から得られたものであり、確実に断層活動後の年代を示しているとは言えない。このため、ここでは断層活動後の年代値として、３層上部から得られている年代値を用いる。したがって、この活動の時期は４層中に挟まれるＡＴ火山灰堆積後（約２万８千年前以後）−約１万３千年前以前となる。さらに、亀裂Ｃ２Ｗが５ａ層よりも下位の地層を変形させていること、また、Ｆ２Ｅ断層が５ｂ層の基底を大きく変形させていることから、５ｂ層堆積以後、５ａ層堆積前（約３万５千年前以後−約３万年前以前）に二つ前の活動（熊本県（１９９８ａ，ｂ）のイベント２にほぼ相当）があったと考えられる。熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、このほかに、西側壁面においてＦ１断層により３層最下部の砂層がわずかに４層中引きずり込まれているとして、３層下部の堆積後、３層中部堆積中にイベントを認めており（イベント４）、また、断層Ｆ１’Ｅが６層上面に変位を与え、５ｃ層内部でこれが消滅していることから、５ｃ層の堆積中に少なくとも１回のイベント（イベント１）があったとしている。しかし、これらは、本評価で認めた３回の活動に比べ変位の程度が小さく、一般的な断層活動の認定の基準に照らして、独立した活動であるとは認められず、他の活動に伴うものであることを否定できない。このため、本評価ではとりあげない。

熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、本トレンチで認められた断層は副次的な断層であるとしている。その明確な根拠は示されていないが、本地点付近では複数のリニアメントが認められること、また、後述の栫トレンチで認められる断層に比べ変形の程度が小さいことなどから､本トレンチに現れた断層は､副断層であり、過去の活動がすべて現れていない可能性もある。ここでは、副断層である場合と、主断層である場合の両方のケースを想定することとする。

ｅ）栫地点

宮原町の栫（かこい）地点は高塚Ｂ地点から約５ｋｍ南方の八代平野東縁の沖積扇状地上に位置する。本地点では、ボーリング調査により二つの断層が並走すると推定されたことから、山側（東側）に第１トレンチ、平野側（西側）に第２トレンチの二つのトレンチ調査が行われた（原子力発電技術機構，１９９８）。

第１トレンチの北側壁面（図８）では、断層が�U層の基底を切っており、南側壁面ではこの断層が�V層に覆われている。したがって、�U層堆積以後、�V層堆積前（約２千２百年前以前）に最新活動があり、また、断層近傍における�T層と�U層の変形の程度の違いから、�T層堆積後（約１万９千年前以後）、�U層堆積以前に一つ前の活動があったと考えられる（原子力発電技術機構，１９９８；下川ほか，１９９９）。一つ前の活動については、隆起側で�T層が欠如していることから、複数回の活動でこのような変位が生じた可能性もあり、活動は少なくとも１回と考えることが妥当である。したがって、ここでは、約１万９千年前以後−約２千２百年前以前の間に２回以上の活動があったと考えられる。

第２トレンチにおいては、トレンチ内の北壁面（図９）に現れた断層による変位が少なくとも３層まで達しており、南壁面（図１０）では、この断層による変位は５層中の２枚の腐植層のうち少なくとも上位の腐植層には及んでいないことから、原子力発電技術機構（１９９８）及び下川ほか（１９９９）は、３層堆積以後、５層上部堆積中（約８千年前以後−約２千年前以前）に最新活動があったとした｡さらに、これらの文献では最新活動よりも一つ前及び二つ前の活動として、トレンチの両側で掘削されたボーリング調査（図１１）において、炭素同位体年代値がほぼ一致する腐植層を同一の層と考え、これらの変位量に累積性が認められることから、一つ前の活動を約１万５千年前以後−約１万１千年前以前、二つ前の活動を約１万９千年前以後−約１万５千年前以前としている。最新活動及び一つ前の活動については本評価においても同様に考えるが、二つ前の活動の根拠となる腐植層は、ボーリングで確認されているのみであるため、この活動の信頼度は低く、確実にあったかどうかは不明である。

ｆ）八代海白神岩付近

熊本県（１９９８ａ，ｂ）は、八代海で音波探査を実施し、地層の変位が認められた白神岩付近でコア採取を行い、年代測定結果から本地点では約１万年前以後−約３千８百年前以前（暦年補正をすると約１万１千年前以後−約４千２百年前以前）に活動があったとした（図１２）。しかし、確実に断層活動後と考えられる年代値をとると約１千３百年前とすることが妥当と考えられる。したがって、本地点における最新活動は、約１万１千年前以後−約１千３百年前以前と推定される。

ｇ）八代海南西部

千田（１９７９）は、八代海で実施した音波探査により、アカホヤ火山灰と推定した地層が変位していることから、アカホヤ火山灰堆積（約７千５百年前）後に断層活動があったとした。しかし、変位している地層がアカホヤ火山灰層であるか否かは、直接サンプルを得て確認されたものではないため信頼度はやや低い。

以上の各調査地点の過去の活動は図３−１、または、図３−２のようにまとめられる。

断層帯北東部の白川左岸、田中及び高木の３地点から得られたデータによると、北東部では約１千５百年前以後−約１千２百年前以前に最新活動（活動１）があったと推定される。また、田中地点のデータから、これらの地点では、約２万８千年前以後−約２万３千年前以前に活動（活動２）があったと推定される。ただし、この活動が最新活動よりも一つ前の活動かどうかは不明である。

断層帯中部の高塚Ｂ及び栫（かこい）地点では、北東部の高木地点の最新活動と同時期の活動は認められていない。前述のように、高塚Ｂ地点のトレンチで認められた断層は副次的な断層である可能性もあり、その場合は断層帯のすべての活動を記録しているとは限らない。したがって、ここでは、副断層である場合と主断層である場合との両方の可能性を併記することとする。どちらの可能性が高いかは判断できない。高塚Ｂトレンチの断層が副断層であるとすると（ケース１）、高塚Ｂ地点でイベントが認められない時期にも断層帯中部が活動した可能性が生じることとなる。この場合、栫地点から得られる最新活動時期（約８千年前以後−約２千２百年前以前）は、南西部の最新活動時期（約７千５百年前以後−約１千３百年前以前、後述）と重なりあうため、最新活動時には中部と南西部が同時に活動したとみなすことが可能である。したがって、その最新活動時期（活動１）は、約７千５百年前以後−約２千２百年前以前となる。また、高塚Ｂ地点と栫地点で得られたデータから、断層帯中部の一つ前の活動（活動２）は、約１万３千年前以後−約１万１千年前以前となる。一方、高塚Ｂトレンチに認められる断層が主断層であるとすれば（ケース２）、栫地点の活動時期との整合性から、断層帯中部では、約８千年前以後−約７千５百年前以前に最新活動（活動１）があり、約１万５千年前以後−約１万３千年前以前に一つ前の活動（活動２）があった可能性があることになる。これよりも古い活動については、高塚Ｂ地点の断層が正・副いずれの断層であるかにかかわらず以下のようになる。栫第２地点のデータによれば、約１万９千年前以後−約１万５千年前以前に活動（活動３）があった可能性もあるが、確実にあったかどうか判断できない。また、高塚Ｂ地点ではさらに古い約３万５千年前以後−約３万年前以前にも活動（活動４）があったと推定されるが、高塚Ｂ地点のトレンチが副断層であるとすれば、活動３と４の間にはさらに別な活動があった可能性もある。

断層帯南西部では、白神岩、八代海南部両地点から得られた資料から最新活動時期が求められるが、断層帯中部と同時であったか否かによりその時期が少し異なることになる。南西部が中部と同時に活動したとすれば（ケース１）､最新活動（活動１）は、約７千５百年前以後−約２千２百年前以前となる。一方、単独で活動したとすれば（ケース２）、最新活動（活動１）は約７千５百年前以後−約１千３百年前以前となる。。それ以前の活動についてはデータが得られていない。

なお、最新活動より前の活動については、複数の区間が同時に活動した可能性も否定できないが、そのような可能性を示すデータは得られていない。

（３）１回のずれの量（変位量）（注９）

断層帯北東部の高木地点のトレンチにおいて、最新活動に伴って、水平方向に約２．２ｍ、上下方向に０−０．３ｍの変位が認められている（下川ほか，１９９９）。上下方向の変位量が小さいため、断層面に沿う変位量としても２．２ｍ程度となる。したがって、ここでは本断層帯北東部における断層面に沿う１回の変位量を２ｍ程度とする。

断層帯中部の栫地点では二つのトレンチに現れている断層が同時に活動したとすれば、変位量は全体で南東側隆起約３ｍとなる（下川ほか，１９９９）。したがって、中部区間の活動１回の上下方向の変位量は３ｍ程度であったと推定される。一方、右横ずれ変位量は上下変位量を上回っていたと推定されるが、その具体的な変位量は得られていない。

断層帯南西部の八代海南部では、アカホヤ火山灰とみられる層が約０．６ｍ相対的に南東側が隆起している（千田ほか，１９９１）が、南西部は全体として小規模な地溝帯を形成していると推定されることなどから、これらが南西部区間の１回の変位量を示しているとはいいがたい。

したがって、南西部の活動１回の変位量は不明である。

（４）活動間隔

　断層帯北東部では、２回の活動時期（活動１（最新活動）と活動２）が認められている。活動１と２の間に別な活動があったかどうかは不明であるが、活動１と２が認められた田中地点では約２万８千年前のＡＴ火山灰を含む地層が約５．２ｍ右横ずれ変位しており（熊本県，１９９６ａ，ｂ）、上下変位はほとんど認められない。断層帯北東部の１回の活動に伴う変位量を２ｍ程度とすれば、田中地点では、２万８千年前以後、２回または３回の活動があった可能性がある。この間の活動回数が２回とすればその活動間隔は約２万２千年−約２万７千年となり、３回とすれば、約１万１千年−約１万３千年となる。したがって、断層帯北東部の活動間隔は約１万１千年−約２万７千年の可能性がある。

断層帯中部の最新活動と一つ前の活動については、それぞれ二つの時期が想定される。また、活動３は確実にあったかどうかは不明である。高塚Ｂ地点のトレンチで認められた断層が副次的な断層であるとすれば（ケース１）、活動３と活動４の間には別な活動があった可能性も考えられるので、活動４の時期は活動間隔を求める際に使用できない。したがって、活動３があった場合は、過去３回の活動時期から、活動間隔は３千８百年−８千４百年となり、活動３がなかった場合は、過去２回の活動時期から、活動間隔は３千５百年−１万１千年となる。ここでは両方の可能性を考え、活動間隔を３千５百年−１万１千年とする。一方、高塚Ｂ地点のトレンチで認められた断層が主断層であるとして（ケース２）、活動３があったとすれば、過去４回の活動時期から、活動間隔は７千年−９千年となり、活動３がなかったとすれば過去３回の活動時期から、活動間隔は１万１千年−１万４千年となる。ここでも両方の可能性を考え、活動間隔を約７千年−約１万４千年とする。したがって、断層帯中部の活動間隔は、約３千５百年−約１万１千年（ケース１）、若しくは約７千年−約１万４千年（ケース２）となる。

断層帯南西部は、１回の活動時期しか得られていないため活動間隔は不明である。

（５）活動区間

原子力発電技術機構（１９９８）は、各調査地点における過去の活動や活動度、変位の特性などから、本断層帯は、布田川断層、日奈久断層北部及び日奈久断層南部の３つの活動セグメントに分けられるとした。日奈久断層の北部と南部の境界は、豊野町山崎付近としている｡下川ほか（１９９９）も３つの活動セグメントに分けている。ただしこれらの文献では、八代海海域については明確な記述がない。

最新活動時には、本断層帯は２つ若しくは３つの区間に分かれて活動したと推定される。しかし、断層形態からは、全体が３区間に分けられる。したがって、ここでは、本断層帯は、白旗断層付近よりも北東側の北東部、白幡断層付近から御立岬付近までの中部、御立岬よりも南西側の南西部の３つの活動区間からなるものと推定する。ただし、最新活動時に中部と南西部が同時に活動した可能性など、過去においては複数の区間が同時に活動した可能性も否定できない。

（６）歴史時代の活動

松田（１９９９）は、西暦７４４年の八代、天草、葦北の地震（宇佐美，１９７５）を日奈久断層の活動と推定した。また、千田（１９７９）は、西暦１６１９年の八代におけるＭ６．２の地震（宇佐美、１９７５）を日奈久断層の活動と推定している。しかしながら、本断層帯の活動によることを示す直接的な証拠は得られていないので、両地震とも本断層帯の活動によるものかどうかは不明である。

（７）測地観測結果

最近約１００年間、約１０年間の測地観測結果から求めた水平歪をみると、広域的には北北西−南南東ないし北西−南東の伸びが卓越しているが、断層帯北東部付近では東西方向の縮みもみられる。４年間のＧＰＳ観測結果でも同じような傾向が見られる。

（８）地震観測結果

本断層帯の周辺地域では、１９２６年以降、１９３１年のマグニチュード５．９の地震など、マグニチュード５以上の地震がいくつか観測されている。

最近においても、断層帯周辺で地震活動がみられる。発震機構は、正断層型、横ずれ型などがみられ、全てがほぼ南北方向に張力軸を持っている。また、横ずれ型のものの節面の一つは､断層帯の走向にほぼ一致する。地震発生層の深さの下限は断層帯全体にわたって概ね１５ｋｍ程度である。なお、１９９９年１０月下旬頃から、本断層帯北東部と中部の境界付近でまとまった地震活動があり、２０００年６月にはこの間の最大であるマグニチュード４．８を記録した（図１３）。

２−３．断層帯の将来の活動

（１）活動区間と地震の規模

上述のように、本断層帯は過去３つの区間に分かれて活動したと推定される。したがって、将来においても、３つの区間がそれぞれ別々に活動すると推定される。しかし、各区間の位置関係や個々の区間における最新活動時期などを考慮すると、次の活動では中部と南西部の２つが同時に活動する可能性も否定できない。さらに断層帯全体が一つの起震断層であることから、、将来は北東部も含めた断層帯全体が活動する可能性も考えられるが、北東部の平均活動間隔に対する経過率（０．０５−０．１）を考慮すると、今後３００年程度以内に断層帯全体が活動する可能性は極めて低いと思われる。

発生する地震の規模は、３つの区間がそれぞれ別々に活動すると、下記の経験式（１）により、北東部は断層の長さを２７ｋｍとして、Ｍ＝７．２、中部は長さ４１ｋｍとして、Ｍ＝７．６、また、南西部は、長さ２７ｋｍとしてＭ＝７．２となる。中部と南西部が同時に活動するとすれば、両区間を合わせた長さは７２ｋｍとなるが、これに経験式（１）を適用すると、発生する地震の規模はＭ＝７．９となる。したがって、この場合はマグニチュード８程度の地震が発生すると推定される。用いた経験式は松田（１９７５）に基づく以下の式である。ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（ｋｍ）、Ｍはその時のマグニチュードである。

１回の活動に伴う変位量は、過去の活動から、北東部では右横ずれを主体として２ｍ程度、中部は３ｍ程度の南東側の相対的隆起を伴いながら、それ以上の量の右横ずれ変位があるものと推定される。南西部の変位量は不明である。

Ｍ＝（ｌｏｇＬ＋２．９）／０．６　　（１）　

（２）地震発生の可能性

以上のように、本断層帯は全体で３つの活動区間に分けられ、将来においても、これらの区間ごとに活動すると推定される。

断層帯北東部において平均活動間隔を１万１千年−２万７千年、最新活動時期を１千５百年前以後−１千２百年前以前とすると、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は０．０５−０．１となる。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００１）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝０．２４）によると、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、すべてほぼ０％となる。また、現在までの集積確率もほぼ０％となる。

断層帯中部は、２つの平均活動間隔、最新活動時期が想定されるが、平均活動間隔を３千５百年−１万１千年、最新活動時期を７千５百年前以後−２千２百年前以前とすると（ケース１）、地震後経過率は０．２−２．１となり、また、断層帯北東部と同様の手法を用いて、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれほぼ０％−６％、ほぼ０％−１０％、ほぼ０％−２０％、ほぼ０％−５０％となる。また、現在までの集積確率はほぼ０％−９０％より大となる。一方、平均活動間隔を７千年−１万４千年、最新活動時期を８千年前以後−７千５百年前以前とすると（ケース２）、地震後経過率は０．５−１．１となり、また、今後３０年以内、５０年以内、１００年以内、３００年以内の地震発生確率は、それぞれ０．０３％−２％、０．０５％−３％、０．１％−７％、０．３％−２０％となる。また、現在までの集積確率は０．５％−８０％となる。

断層帯南西部は、平均活動間隔が不明であるので、地震後経過率及び発生確率は求めることができない。表３にこれらの確率値及びその参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を示す。

上述のように、次の活動では、これらの活動区間のうち、中部と南西部が同時に活動する可能性も否定できない。このケースについては、地震発生確率を求めることはできないが、中部区間の発生確率より大きくなることはないと考えられる。

２−４．今後に向けて

断層帯中部及び南西部の最新活動時期については二つの可能性があり、将来の地震発生可能性などにも二つの可能性が生じている。このため、これらの最新活動時期を絞り込み、最新活動時の地震の姿を明らかにするための資料を得ることが重要である。また、各活動区間とも信頼度の高い平均変位速度が得られておらず、１回の変位量など過去の活動に関するデータが精度よく得られていない。このため、これらについて精度よく明らかにすることが必要である。また、各活動区間の範囲を明確にすることも必要である。

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表３　将来の地震発生確率及び参考指標