| 平成１２年８月９日 |
| 地震調査研究推進本部 |
| 地震調査委員会 |
２０００年７月の地震活動の評価
６月２６日夜から三宅島の火山活動に伴って始まった三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、活発な活動域を変えつつ、消長を繰り返しながら継続している。一連の地震活動の中には、マグニチュード（Ｍ）６．０を超える地震を４回含み、いずれも最大震度６弱を観測した。また、一連の地震活動によって死傷者を含む被害が発生している。
７月２１日に、茨城県沖の深さ約５０ｋｍでＭ６．０の地震が発生し、最大震度５弱を観測するとともに、被害を伴った。 補足説明へ
目立った活動はなかった。 補足説明へ
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○ ７月２１日に、茨城県沖の深さ約５０ｋｍでＭ６．０の地震が発生し、最大震度５弱を観測し、被害を伴った。この地震については、７月２１日の評価結果と変わらない。
この地震は、陸のプレートと沈み込む太平洋プレートとの境界付近で発生したものと考えられる。発震機構は、北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であり、この付近に発生した過去の地震のそれと同様であった。周辺のＧＰＳ観測には、この地震の前後で、特に変化は認められなかった。その後の余震発生頻度は減少してきている。
○ ６月末から始まった、三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、活動域を移動させながら継続している。また、ＧＰＳによる観測結果でも、地殻変動が継続している。
地震活動が活発な領域は、三宅島西方沖から新島・神津島東方沖の海域、利島西方沖から神津島付近の海域、及び三宅島南西沖から御蔵島南西沖の海域の３つとなっている。７月には、Ｍ６．０以上の地震が１日、９日、１５日、及び３０日にそれぞれ発生（計４回）し、いずれも最大震度６弱を観測した。この他、最大震度５強を５回、５弱を７回観測した。（別項参照）。
○ 静岡県中部の、沈み込むフィリピン海プレート内の地震活動は、昨年の８月以来の低い活動レベルの状態が続いている。一方、東海地方のＧＰＳ観測及び水準測量の結果には従来の変化傾向から変わるものは見られていない。 補足説明へ
○ ７月１７日に、鳥取県西部の深さ約１５ｋｍで、Ｍ４．３の地震が発生した。地震活動は減衰している。この付近では、１９９７年９月４日にＭ５．１を最大とする地震活動があった。
○ ７月２３日に、徳島県南部の深さ約１０ｋｍで、Ｍ４．０の地震が発生した。地震活動は減衰している。この付近では、１９５５年７月２７日にＭ６．４を最大とする地震活動があった。 補足説明へ
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○ ８月３日に種子島近海（大隈半島南東沖）の深さ約４０ｋｍで、Ｍ５．１の地震が発生した。
○ ８月５日にサハリン中部で、Ｍ７．０の地震が発生した。
○ ８月６日に鳥島近海の深さ約４３０ｋｍで、Ｍ７．３の深発地震が発生した。
○ 地震活動は、８月２日以降も三宅島付近から新島・神津島付近にかけて消長を繰り返しながら継続している。特に、８月３日から５日にかけて、神津島東方海域を中心にして、Ｍ５．０以上の地震３回を含む地震活動が活発化し、最大震度５強２回及び最大震度５弱６回を観測した。
８月９日現在も、地震活動が活発な領域は、三宅島西方沖から新島・神津島東方沖の海域（以下「第一の海域」という。）、利島西方沖から神津島付近の海域（以下「第二の海域」という。）、及び三宅島南西沖から御蔵島南西沖の海域（以下「第三の海域」という。）の３つとなっている。
○ 周辺のＧＰＳ観測の結果では、８月２日以降も引き続き、新島・神津島、利島、伊豆大島及び房総半島南端まで地殻変動が観測されている。特に、８月３日から５日にかけては、新島、式根島、及び神津島で地殻変動が一時的に加速したが、その後、変動レベルは７月中頃と同様となっている。
○ これらの地殻変動及び第一の海域の地震活動は、地殻変動と第一の海域の地震活動との連動性、地震発生域の分布、発生している地震の発震機構の特徴から、８月２日の評価と同様に、主として神津島の東方海域の地下での岩脈状のマグマの活動に関連して発生したものと考えられる。また、同様にして、第二の海域及び第三の海域の活動は、主として第一の海域におけるマグマの活動及び地震活動によって誘発されたものと考えられる。
○ Ｍ３．５以上の地震の日別の平均発生回数は、第一の海域では６月２６日から７月１３日まででは約６０回であったが、７月１４日以降８月８日までは約３０回に変化した。しかし、その一方で、神津島東方のマグマ活動を示唆する新島・式根島・神津島の地殻変動は、上述のように８月３日から５日に急速な変化があり、さらに、従来の変化と同程度に戻り、傾向を大きく変えることなく依然として継続している。
○ このため、地殻変動が継続している現状では，８月３日から５日にかけてのように、比較的大きな地震が短時間にまとまって起こることもまだあると考えられる。また、同様にして、これまでに発生したと同規模（最大でＭ６程度）の地震が起こり、発生場所によっては震度６弱となることも現時点では否定できない。
○ このようなことから、今後の地震活動及び地殻変動の推移を見た上で、１〜２週間後に改めて評価することとしたい。
| 平成１２年８月９日 |
| 地震調査委員会 |
日本及びその周辺域では、Ｍ４．０以上の地震の発生は４３１回（６月は１４８回）、三宅島付近から新島・神津島付近の地震を除くと６３回（昨年末までの３０年間の月平均は４３回。）観測され、内Ｍ５．０以上の地震の発生は３９回（６月は１７回）であり、三宅島付近から新島・神津島付近の地震を除くと１１回であった。７月は、三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震が数多く発生しているが、それを除いても、平均よりも発生数が多くなっている。また、Ｍ６．０を超える地震の発生は、１９９７年から１９９９年の間で、年に平均１１回（台湾付近の地震を除くと８回）発生しているが、今年は７月末までで、１５回発生している（そのうち、三宅島付近から新島・神津島付近のＭ６以上は４回）。
昨年３月以降本年６月までの主な地震活動として次のものがあった。
| −新島・神津島近海 | １９９９年３月１４日Ｍ４．７（深さ１０ｋｍ以浅）、 | |
| １９９９年３月２８日Ｍ５．０（深さ２０ｋｍ以浅） | ||
| −釧路支庁中南部 | １９９９年５月１３日Ｍ６．４やや深発地震（深さ約１００ｋｍ） | |
| −和歌山県北部 | １９９９年８月２１日Ｍ５．４（深さ約７０ｋｍ） | |
| −台湾 | １９９９年９月２１日Ｍ７．７（米国地質調査所による。） | |
| −瀬戸内海中部 | １９９９年１０月３０日Ｍ４．５（深さ約１５ｋｍ） | |
| −熊本県熊本地方（深さ約１０ｋｍ）、福井県沖（深さ約１５ｋｍ）及び | ||
| 愛知県西部（深さ約５０ｋｍ）で１９９９年１１月にＭ４．０を超える地震 | ||
| −北海道東方沖 | ２０００年１月２８日Ｍ６．８（深さ約６０ｋｍ） | |
| −北海道胆振支庁（有珠山周辺） | ||
| ２０００年３月３０日Ｍ４．３（深さ約１０ｋｍ以浅） | ||
| 及び４月１日Ｍ４．６（深さ約１０ｋｍ以浅）を始めとする火山活動に関連する地震活動 | ||
| −千葉県北東部 | ２０００年６月３日Ｍ６．０（深さ約５０ｋｍ） | |
| −石川県西方沖 | ２０００年６月７日Ｍ６．１（深さ２０ｋｍ以浅） | |
| −熊本県熊本地方 | ２０００年６月８日Ｍ４．８（深さ約１０ｋｍ） | |
北海道地方では、次の地震活動があった。
−７月１０日に、オホーツク海南部でＭ５．７の深発地震。
東北地方では、次の地震活動があった。
−７月８日に、三陸沖の海溝軸の外側でＭ４．８、７月２０日に三陸沖（宮城県の沖合）でＭ５．２、７月３１日に三陸沖（岩手県の沖合）でＭ５．２の地震。
−７月１日に福島県沖で、Ｍ５．１の地震。
「静岡県中部の、沈み込むフィリピン海プレート内の地震活動は、昨年の８月以来の低い活動レベルの状態が続いている。」：
静岡県中部のフィリピン海プレートの地震（Ｍ１．５以上）の発生頻度が、平均して１ヶ月に６回程度であったものが、１９９９年８月頃から１ヶ月に２〜４回と平均より少ない状態となり、その後、まだ活動レベルが低い状態が続いている。
（なお、本評価結果は、８月１日に開催された地震防災対策強化地域判定会委員打合会における見解（参考参照）と同様である。）
（参考）最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動（平成１２年８月１日気象庁地震火山部）
「 東海地域においては、地殻内および潜り込むスラブ内において目立つような地震活動はなく全般的に静かな状況が続いています。駿河湾およびその西岸域の地震活動は、回復の傾向が認められますが、全体としてはなお活動の低い状態が継続していると考えられます。三宅島の火山活動、新島・神津島付近の地震活動等による僅かな量の体積歪変化が東海地域で観測されていますが、現時点では、東海地域の地震活動、地殻変動に影響を与える可能性はありません。」
−６月３日に発生した千葉県北東部の地震（Ｍ６．０）のその後の活動は、本震−余震型で推移しており、７月１９日にはこれまでで最大のＭ４．２の余震が発生した。余震活動は次第に減衰している。
−６月７日に発生した石川県西方沖の地震（Ｍ６．１）のその後の活動は、本震−余震型で推移しており、余震活動は次第に減衰している。
近畿・中国・四国地方では、特に補足する事項はない。
−６月８日に発生した熊本県熊本地方の地震（Ｍ４．８）のその後の活動は、次第に減衰している。
| 参考１ 「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安 Ｍ６．０以上のもの。又は、Ｍ４．０以上（海域ではＭ５．０以上）の地震で、かつ、最大震度が３を超えるもの。 参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安 １ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。 ２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。 ３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。 |